「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書

報告書は、



　①　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと


　②　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと


　③　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと


などについてまとめています。


　厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていきます。また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることにより、認定の促進も図っていきます。

くわしくは，

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html


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北海道内における賃金不払残業の是正結果

北海道内における賃金不払残業の是正結果

平成22年度は約3億900万円

平成２３年１０月２７日

北海道労働局ＨＰ
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0016/4395/houdou_kisya_10_4.pdf

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賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！

賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！



～「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設～
 
2011年10月28日



労働基準局監督課


１　労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。




２　「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。




厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html
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求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）

求職者支援制度とは、

雇用保険を受給できない失業者（雇用保険の適用がなかった者、雇用保険の加入期間が足らなかった者、雇用保険の受給が終了した者、学卒未就職者や自営廃業者など） が，

平成２３年１０月１日以降に，



(1)ハローワークで適切な職業訓練コースを選び，

（２）訓練実施機関による選考に合格し，

（３）無料（テキスト代などは自己負担）の職業訓練を受講し、

（４）原則，すべての受講日に出席したうえで，

（５）受講中または受講終了後，月に１回，ハローワークで職業相談を受ける場合，

職業訓練受講手当として，月額１０万円が支給されます。

ただし，職業訓練受講手当が受給できるのは最長１年間に限ります。

なお，下記の条件もすべて満たす必要があります。

（１）本人の収入が月額８万円以下で，

（２）世帯全体の収入が月額２５万円以下（年額３００万円以下）で，

（３）世帯全体の金融資産が３００万円以下で，

（４）現在居住しているところ以外に土地および建物を所有しておらず，

（５）同世帯に，同時に職業訓練受講手当を受給している者がいないこと。

←無職無収入で，借家に独り暮らしで，貯金が３００万以下の者は，

ほかに不動産を所有していない限り，条件を満たします。


リーフレットＰＤＦ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya.pdf


厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html




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「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―

「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―

平成23年9月12日

厚生労働省雇用均等・児童家庭局からの要請に基づき、改正パートタイム労働法の施行より２年を経過した時点（2010年４月１日現在）における、短時間労働者の雇用管理状況や就労実態を把握するため、事業所と短時間労働者に対する調査を実施した。


労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/088.htm


調査によると，

「義務事項にも係わらず半数弱の事業所で、短時間労働者から通常労働者への転換推進措置（第12条）が実施されていない。」

「現在の会社や仕事に対する不満・不安（59.0％）の内容（複数回答）では、賃金が安い、雇用が不安定、正社員になれない、勤続が長いのに有期契約等が挙がった。」

「少なくとも労働組合の有無で短時間労働者の処遇改善状況等に大きな差異はみられない。」




とのことです。




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労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（速報版）

労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（速報版）



平成23年9月16日



職業安定局　派遣・有期労働対策部　需給調整事業課

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy6y.html




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平成22年 労働安全衛生基本調査

平成22年　労働安全衛生基本調査

平成２３年９月１日

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/49-22.html


上記調査によると，

①過去１年間に一般定期健康診断を実施した事業所の割合は，８８．３％です。

②メンタルヘルス上の理由により，

　連続１ヵ月以上休業している労働者がいる事業所の割合は，５．９％です。

　退職した労働者がいる事業所の割合は，２．８％です。

　上記のいずれかがいる事業所の割合は，７．３％です。

③安全衛生活動を実施している事業所の割合は，８７．７％です。

④安全衛生教育を実施している事業所の割合は，５７．０％です。

⑤雇い入れられたとき・派遣されたときに安全衛生教育を受けた労働者は，６０．８％です。

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平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年）

平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年）

平成23年 8月　29日

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22.html

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中小企業向けに雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめたウェブサイトを開設しました

中小企業向けに雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめたウェブサイトを開設しました



厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に８月１９日（金）に開設しました。
 
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mi7c.html
 
 
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「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」について

「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」について

平成２３年８月３日



労働基準局労働条件政策課

厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001l407.html

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「労使関係法研究会報告書」について

「労使関係法研究会報告書」について



～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～
 
平成２３年７月２５日
 
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html
 
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平成22年労働組合活動実態調査結果の概況

平成22年労働組合活動実態調査結果の概況

平成23年６月28日

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html


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「どうする？あなたの身近な労使トラブル」－北海道労働委員会の役割－

「どうする？あなたの身近な労使トラブル」



－北海道労働委員会の役割－

労働委員会のあらましと職場のトラブルを労働委員会が解決するまでの流れをドラマ映像で御紹介します。





北海道ＨＰ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/doga.htm


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労災保険相談ダイヤル

労災保険相談ダイヤル

平成23年6月3日

厚生労働省　労働基準局　労災補償部　

ＨＰ

http://www.rousai-ric.or.jp/news/2011-0613-1513-5.html

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北海道労働委員会月報

北海道労働委員会月報

北海道ＨＰ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/soumu/geppou.htm

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東日本大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）一部改訂

東日本大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）一部改訂

日本労働弁護団ＨＰ
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110527_post-25.php

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再審査請求事件は５年連続増加の701件～22年度・労働保険審査会事件処理状況～

再審査請求事件は５年連続増加の701件

～22年度・労働保険審査会事件処理状況～

労働調査会ＨＰ
http://www.chosakai.co.jp/news/n11-06-10-2.html

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平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成23年５月25日



～労働相談、助言・指導件数は高水準を継続～
 
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk-att/2r9852000001clda.pdf
 
 
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「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」

「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」



厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ddy3-att/2r9852000001ddzr.pdf
 
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平成２２年・全国の労使紛争取扱件数まとめ

平成２２年・全国の労使紛争取扱件数まとめ

中央労働委員会ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf

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労働時間変更の相談窓口 節電対策で厚労省

労働時間変更の相談窓口　節電対策で厚労省

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E1858DE3E6E2E7E0E2E3E39180EAE2E2E2

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東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました

２０１１年５月９日，東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました 。

日本労働弁護団ＨＰ
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110509_post-22.php

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生活福祉資金貸付（福祉資金［福祉費］）の特例

生活福祉資金貸付（福祉資金［福祉費］）の特例

東日本大震災により被災した世帯に対する福祉費の貸付けについての特例措置


厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001bj74.pdf

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非正規労働者の雇止め等の状況（ 平成23年４月報告： 速 報 ）

非正規労働者の雇止め等の状況（ 平成23年４月報告： 速 報 ）

【全国集計結果】

73事業所 6,806人



（就業形態別の内訳） （構成比）


派遣 899人 （13.2％）


契約（期間工等） 2,404人 （35.3％）


請負 356人 （5.2％）


その他 3,147人 （46.3％）
 
 
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5eb-img/2r9852000001a5fs.pdf
 
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東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）

東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）

今回の第３版では、

労働基準法第２４条（賃金の支払）、

労働基準法第２５条（非常時払）、

労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）、

労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）、

労働基準法第３９条（年次有給休暇）等についての記載を追加しています。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amh8-img/2r9852000001amiw.pdf

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東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a6gi.pdf


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東日本大震災 被災者支援に関する各種制度の概要

東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

内閣府ＨＰ　
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

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東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進

厚生労働省ＨＰ　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019luh.pdf

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東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf

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労働組合法上の労働者に関する判例２

いわゆるＩＮＡＸ事件です。

最高裁判所第三小法廷は，２審の東京高等裁判所判決を破棄し，

住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，

当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たる，と判断しました。

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事件名 不当労働行為救済命令取消請求事件

 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷  判決 

  裁判要旨 

住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例




最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81243&hanreiKbn=02

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労働組合法上の労働者に関する判例

いわゆる新国立劇場事件において，

最高裁判所第三小法廷は，2審の東京高等裁判所判決を破棄し，

合唱団員が，労働組合法上の労働者に該当する，

との判決をしました。

ーーーーーーーー

事件名 不当労働行為救済命令取消請求事件

裁判年月日 平成23年04月12日  最高裁判所第三小法廷  判決 

  裁判要旨 

年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例



最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81241&hanreiKbn=02
 
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採用内定取消などに関する事業主からの通知件数【3月11日～4月6日】

採用内定取消などに関する事業主からの通知件数【3月11日～4月6日】

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016evg-img/2r98520000017vcj.pdf

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東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ

東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ


平成23年4月5日(火)


厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018001.pdf

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（一部抜粋）

１：未払賃金の立替払の請求に関して，

勤務先の会社や給料に関する書類であれば，どんなものでも良いので持参してください。

また，これまでの賃金の支払い状況が確認できれば，立替払を請求できます。

２：退職日の６ヵ月前の日以降の未払賃金が，立替払の対象になります。

仮に，震災日（3月11日）に退職した場合，

平成22年9月11日以降の給与支払日における未払賃金が，立替払の対象となります。

３：未払賃金の立替払は，国籍やパートタイマー，アルバイトを問わず，対象になります。

４：退職してから6ヵ月以内に労働基準監督署に申請してください。

５：勤務先の会社の代表者が行方不明でも請求できます。

６：ご遺族の方も申請できます。




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震災関係Ｑ＆Ａ（仙台弁護士会）

震災関係Ｑ＆Ａ（仙台弁護士会）

仙台弁護士会ＨＰ
http://www.senben.org/shinsai_q-and-a

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個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ

個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ

―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案―





濱口　桂一郎　労働政策研究・研修機構 統括研究員



鈴木 　誠 　　　労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
　
細川 　良 　　　労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員


下記ＨＰから読むことができます。


独立行政法人　労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0133.htm


←個人的には，


第１章　解雇型雇用終了事案においては，


「非解雇型雇用終了事案は解雇型事案に比べて、


若干合意成立の可能性が高く、


不参加打切りの可能性が低い。


もっとも、非解雇型の内訳は退職勧奨とそれ以外では対照的であり、


退職勧奨事案では不参加打切りが6 割を超えてきわめて多いのに対し、


自己都合退職事案と潜在的準解雇事案では不参加打切りが3 割強とかなり少なく、


参加した上での不合意も2 割強と若干多めであるが、


合意成立が4 割弱と相当に多くなっている。」


との記述が，気になりました。






第２章　メンタルヘルス事案においては，


「うつ病」に罹患したとされている労働者が，


あっせん解決時において，うつ状態が継続している場合は，


あっせんによる解決が無効になることもあるので，


紛争調整委員会によるあっせんの打ち切り，


使用者側の不参加，


によるあっせん終了も少なくないのかと思いきや，


合意成立　39.1％，


取下げ等　8.7％


被申請人の不参加による打ち切り　21.7％，


不合意　　30.4％


となっており，約４０％が合意成立により終了しているようです。


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東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第１版）（日本労働弁護団）

東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第１版）

日本労働弁護団ＨＰ
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110401_wo.php

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平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）

平成23年3月31日公表

「派遣労働者の雇用管理」

「震災に伴う解雇」

「採用内定者への対応」

「１年単位の変形労働時間制」

の項目が追加されています。



厚生労働省ＨＰ　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017esn.pdf

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震災法律Q&A（弁護士法人 淀屋橋・山上合同）

震災法律Q&A（弁護士法人　淀屋橋・山上合同）

（バージョン１：１６５問　２０１１年３月２４日）

弁護士法人　淀屋橋・山上合同ＨＰ　
http://www.yglpc.com/qa_earthquake/

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大震災に関連する労働相談 Ｑ＆A（東京都労働相談情報センター）

大震災に関連する労働相談　Ｑ＆A（東京都労働相談情報センター）

（更新日：2011年３月29日）


東京都労働相談情報センターは、東京都産業労働局の出先機関です。


東京都労働相談情報センターＨＰ
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/consult/a.html
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労働基準監督署は何をするところか

労働基準監督署は何をするところか

小畑　史子（京都大学大学院地球環境学堂准教授）　著

（日本労働研究雑誌　２０１０年４月号）

独立行政法人　労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/04/pdf/042-047.pdf

←小畑史子准教授が，労働基準監督署所長にインタビューしています。

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震災関連ワークルール Q&A（日本労働組合総連合会 ）

震災関連ワークルール Q&A

　日本労働組合総連合会 (連合）ＨＰ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/saigai/qa.html


←組合員でない人は，文中の組合員＝労働者，と読替えましょう。


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解雇予告５

解雇予告手当を支払わずに，

即時解雇する場合，

所轄の労働基準監督署長の解雇予告除外認定を得る必要があります。

ただし，解雇予告除外認定は，

行政監督庁の事実確認にすぎないので，

解雇予告除外認定を得ていない場合は，

労働基準法違反により，

6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがありますが，

原則として，民事上の効力（解雇の有効無効，解雇予告手当の支払義務の有無など）には影響しません。

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福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」

福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて


福島原子力発電所の影響により、


避難指示地域及び屋内退避指示地域にある事業所が事業を休業し、


労働者の賃金が支払われない場合、


実際に離職していなくても失業手当を受給できる特例の対象となることを各労働局に通知するもの。（職業安定局雇用保険課）




厚生労働省ＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n92-img/2r98520000016s6m.pdf


←福島原子力発電所の影響により、


避難指示地域及び屋内退避指示地域にある事業所が事業を休業することは，


法令（災害対策基本法６０条）によって，

（労働者が事業場に立ち入ることができないことにより，間接的に）

事業を禁止されることが原因ですので，


不可抗力として，使用者の責めに帰すべき事由には該当しません。


よって，休業手当の支払い義務は生じないと解されます。

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賃金減額に関する判例６

◇ メール相談を承ります：相談料５２５０円（前払い）：３回まで回答いたします。相談内容を下記のメールアドレスまで送信ください。　soudann@ishihara-shihou-gyosei.com 

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賃金減額に関する判例


年俸制の事案（日本システム開発研究所事件）


就業規則および給与規則において，


年俸額決定のための成果・業績評価基準、減額の限界の有無、不服申立手続等につき、


制度化や明確化されていなかったこと


などに特徴があるようです。


2008年4月9日 東京高等裁判所判決


事件番号 : 平成１８（ネ）５３６６


裁判結果 : 一部認容（原判決一部変更）、一部棄却（上告


期間の定めのない雇用契約における年俸制において、




使用者と労働者との間で、新年度の賃金額についての合意が成立しない場合は、


年俸額決定のための成果・業績評価基準、年俸額決定手続、減額の限界の有無、不服申立手続等が制度化されて




就業規則等に明示され、かつ、その内容が公正な場合に限り、使用者に評価決定権があるというべきであり、


明文の規定が存在しない本件では、


原告の請求する賃金額は、従前の年俸額と同額に確定したものというべきである


と判断した事案。






社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08638.html


ーーーーー
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賃金減額に関する判例５

賃金減額に関する判例


給与等級の減給の事案（マッキャンエリクソン事件）


就業規則に給与等級の基準が定められ，注釈として降給は例外的ケースと記載されていたこと，


などに特徴があるようです。


ーーーーーーーー


2007年2月22日  東京高等裁判所 判決


事件番号 : 平成１８（ネ）５４９２


裁判結果 : 棄却（確定）




就業規則である新賃金規程において，


本人の顕在能力と業績が属する資格（＝給与等級）に期待されるものと比べて著しく劣っていることという降級の基準を定め，


「降級はあくまで例外的なケースに備えての制度と考えています。著しい能力の低下・減退のような場合への適用のための制度です。通常の仕事をして，通常に成果を上げている人に適用されるものではありません。」との注釈を加えている趣旨にかんがみれば，


新賃金規程の定める上記の降級の基準は使用者である控訴人の裁量を制約するものとして定められており，


新賃金規程の下で控訴人が従業員に対し降級を行うには，


その根拠となる具体的事実を必要とし，


具体的事実による根拠に基づいて本人の顕在能力と業績が属する資格（＝給与等級）に期待されるものと比べて著しく劣っていると判断することができることを要するものと解するのが相当である。


とした判断した事案。


社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08653.html


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賃金減額に関する判例４

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賃金減額に関する判例


年俸制に変更された事案（中山書店事件）


原告労働者は年俸制に関して被告が行った説明を認識した上で，


原告の給与を年俸制とすることに被告との間で合意したこと，


このとき作成された年俸同意書に「内１０％は時間外手当て相当分とする」旨の記載もあることから，


原告の同意なくして年俸額を減額することが可能であり，


年俸額の１０パーセントが時間外手当相当分として含まれる制度としての年俸制に同意したと認めるのが相当としたこと，


などに特徴があるようです。


ーーーーーーー


 2007年3月26日 東京地方裁判所 判決


事件番号 : 平成１７（ワ）２１２０、平成１７（ワ）２５８８０


裁判結果 : 一部認容、一部棄却（控訴）


社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08660.html


ーーーーーーー
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賃金減額に関する判例３

賃金減額に関する判例


給与規定の改定による事案（ノイズ研究所事件）


１審の横浜地方裁判所は，労働者の請求を一部認容しましたが，控訴審の東京高等裁判所は，労働者の請求を認めませんでした。


成果主義型の賃金制度に変更した事案のようです。


あらかじめ従業員に変更内容の概要を通知して周知に努めたこと、


一部の従業員の所属する労働組合との団体交渉を通じて、労使間の合意により円滑に賃金制度の変更を行おうと努めていたという労使の交渉の経過，


それなりの緩和措置としての意義を有する経過措置（ただし，現実には２年間に限る賃金の一部補填にとどまった）が採られたこと


などが特徴のようです。


ーーーーーーーー


 2006年6月22日: 東京高等裁判所 判決


事件番号 : 平成１６（ネ）２０２９


裁判結果 : 認容（２０２９号）、附帯控訴棄却（６０９号）（上告・上告受理


社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08494.html
 
ーーーーー
 
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

賃金減額に関する判例２

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賃金減額に関する判例


就業規則に基づく賃金減額の事案（住友重機械工業（賃金減額）事件）


２年度に限り，社員の賃金を約１０パーセント前後の割合で削減する旨，


社員のほぼ１００％が加入する労働組合との交渉経緯，


などが特徴のようです。


ーーーーーーーー


2007年2月14日 東京地方裁判所 判決


事件番号 : 平成１５（ワ）２９３４７


裁判結果 : 棄却（控訴）






「本件就業規則の改訂は，


労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，


原告らを含めた被告社員が被ることになる不利益の程度を考慮しても，


なお当該労使関係における当該条項の法規範性を是認することができるだけの合理性を有すると評するのが相当であり，


これに同意をしていない原告らに対しても，効力を生じるものというべきである。」


と判断した事案。


社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08651.html


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平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営

厚生労働省ＨＰ

関係労働局長宛
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001607y.pdf

上記を除く都道府県労働局長宛
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001607y.pdf

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東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断

東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000164xv.pdf

ーーーー
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東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」


厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf

ーーーー
（一部抜粋）

１：仕事中に，地震や津波に遭い，ケガをした場合（死亡した場合）は，

業務災害に該当します。

出勤中，帰宅中の場合，通勤災害に該当します。

２：船員が，船舶に乗り込んで，仕事中に津波に巻き込まれ被災した場合は，

業務災害に該当します。

３：仕事中に，地震に遭い避難する際や津波から避難する際に，

ケガをした場合は，業務災害に該当します。

４：休憩時間中でも，

会社の管理する施設内にいるときに，

地震や津波により，建物が倒壊したことや建物が押し流されたことで，

被災した場合は，業務災害に該当します。

５：外回りの営業など，事業場外で勤務しているときに，

地震や津波に遭い被災した場合でも，

明らかに私的行為中でない限り，業務災害に該当します。

６：避難所から通勤している人が，

通勤途中でケガをしたときは，通勤災害に該当します。

７：今回の震災では，労災請求の弾力的な運用をしています。

事業主や診察した医師の証明書がなくても，

正規の申請書様式でなくても，受付をしています。

８：健康保険証が無く，全額自己負担で支払ったあとでも，

領収書などを添付して，労災請求ができます。

９：労災の請求は，原則として会社（事業場）の所在地を管轄する労働基準監督署に対しておこないますが，

避難している方は，

避難所の最寄りの労働基準監督署や出張相談を利用して，請求することができます。

ーーー
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Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック（平成18年発行）

Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック（平成18年発行）


（新日本法規出版　発行）

下記ホームページから読むことができます。


ただし，平成18年の発行当時の法律に基づいています。


新日本法規出版　ＨＰ
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm

ーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

賃金減額に関する判例

賃金減額に関する判例

就業規則に基づいていない事案（更生会社三井埠頭事件）。


各労働者が，賃金減額通知の根拠について十分な説明を受けたことも、

諾否の意思表示を明示的に求められたこと（承諾の意思を明確にするための書面の作成もなければ、個別に承諾の意思を確認されたこともない。）

などが特徴のようです。
ーーーーーーーーーーーー

2000年12月27日 東京高等裁判所 判決

事件番号 ： 平成１２年　(ネ)　３５４０　

裁判結果 ： 棄却（上告）



「就業規則に基づかない賃金の減額・控除に対する労働者の承諾の意思表示は、

賃金債権の放棄と同視すべきものであることに照らし、

それが労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときに限り、

有効であると解すべきである（最高裁判所昭和４８年１月１９日第二小法廷判決・民集２７巻１号２７頁、最高裁判所平成２年１１月２６日第二小法廷判決・民集４４巻８号１０８５頁参照）。」

と判断した事案。

社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/07701.html


ーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第1版）

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第1版）



厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf


ーーーーーー（一部省略して一部抜粋）
Ｑ４（質問）



今回の地震で、

事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、

労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。


Ａ４（解答）

労働基準法第２６条では、

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、

使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならないとされています。今回の地震で、
 
事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、
 
その結果、労働者を休業させる場合は、
 
原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。 
 
ーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東北地方太平洋沖地震被害

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により

事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。

【概要】



雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

従業員の雇用を維持するために、

一時的に休業等を行った場合、

当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

本助成金は、

東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。

また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。






※　東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、

「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。







くわしくは，

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html


ーーーー
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給与の支払いと源泉徴収義務

給与等の支払をする者は，

その支払を命ずる判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であっても，

所得税法１８３条１項所定の源泉徴収義務を負います。



強制執行によりその回収を受ける際には，

源泉徴収部分も含めて回収されてしまいます。

よって，源泉所得税の納付後，

源泉徴収されるべき者に対し，

所得税法２２２条に基づき，求償権を行使することになります。








ーーーーーー
事件番号 平成21(受)747



事件名 求償金請求事件


裁判年月日 平成23年03月22日


法廷名 最高裁判所第三小法廷  判決


裁判要旨

給与等の支払をする者は，その支払を命ずる判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であっても，所得税法１８３条１項所定の源泉徴収義務を負う




最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81178&hanreiKbn=01

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東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について

厚生労働省ＨＰ

東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について

ーーーーーー
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東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて

厚生労働省ＨＰ


東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて


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計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて

計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて

１ 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、

原則として法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。




２ 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、

原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すること。

ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、

他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、

計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、

計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて，

原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。



３ 計画停電が予定されていたため休業としたが、
 
実際には計画停電が実施されなかった場合については、
 
計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、
 
上記１及び２に基づき判断すること。
 
 
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

ーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置




①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、

休業を余儀なくされ、

賃金を受けることができない状態にある方については、

実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。






②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、

一時的に離職を余儀なくされた方については、

事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、

失業給付を受給できます（離職）。




※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。


（注）休廃止したことと被災したこととの間において、直接の因果関係が存在することが必要であり、


したがって，災害による顧客の減少、原材料等の入手困難等派生的な事情による休廃止である場合には該当しませんが、


災害により道路、電気等ライフラインの途絶が発生し、これらに伴い事業の休廃止を余儀なくされた事業所については特例措置に該当することになります。


←つまり，この場合，事業主の責任による休業ではないので，

労働基準法26条の休業手当の規定が適用されません。

つまり，休業中は無給になります。

しかし，この特例措置に該当する人は，雇用保険から失業給付を受給することができます。


くわしくは，


北海道労働局ＨＰ
http://www.hokkaido-labor.go.jp/3topics/topics340.pdf




ーーーーーーー
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東北地方太平洋沖地震 関連対策（厚生労働省）

厚生労働省からのメールマガジンです。

ーーーーーーーーーーーー

東北地方太平洋沖地震 関連対策について


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



　３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。

　被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福

を心よりお祈りいたします。



　厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の

救援・支援対策に当たっています。



　＜主な対策＞

　・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。

　・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長

　　などができます。

　・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・

　　猶予を行います。

　・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を

　　受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。

　・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

　・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し

　　ます。

　・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明

　　がなくても請求を受け付けます。

　　また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、

　　労働局でお受けしております。





　【詳しくはこちら】（別紙３「これまでに発出している通知等」をご覧ください）

　  https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=3867&v=1906937f
　 ※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。



　【政府の最新対応状況】

　  https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=3867&v=9823f658

内々定取消し訴訟２

３月１０日，福岡高等裁判所の第5民事部の西謙二裁判長は、取り消しを違法として同社に１１０万円の賠償を命じた１審・福岡地裁判決を変更。５５万円の支払いを命令した。


読売新聞ＨＰ　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110310-OYT1T00572.htm

なお，２月１６日の同社の別件の控訴審判決は，第4民事部の広田民生裁判長です。

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平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ

平成21年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ



－監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約116億円－




厚生労働省ＨＰ　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html

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有期労働契約に関する判例２

有期労働契約に関する判例２

厚生労働省ＨＰ
資料3　有期労働契約に関する主な裁判例（追加）（PDF）

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有期労働契約に関する判例

有期労働契約に関する判例

厚生労働省ＨＰ
資料2－2　有期労働契約の現状等に関する資料（PDF）

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業務請負契約に関する判例

業務請負契約に関する判例

労働者側の敗訴事案。

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事件名 労働契約上の地位確認請求事件

事件番号 平成21(ワ)21 裁判年月日 平成22年12月08日





裁判所名・部 神戸地方裁判所 姫路支部


判示事項の要旨

請負会社に雇用され，同社・注文会社（被告）間の業務請負契約に基づき，被告で就労していた労働者（原告）が，上記契約は，労働者の供給を目的とするもので無効であり，かつ同目的を有する原告・請負会社間の雇用契約も無効であって，原告・被告間には就労開始当初から期限の定めのない黙示の労働契約が成立している等として，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めた事案につき，請求を棄却した事例

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80991&hanreiKbn=03

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偽装請負に関する判例

偽装請負に関する判例

労働者側の敗訴の事案。

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事件番号 平成21(ワ)290



事件名 地位確認等請求事件


裁判年月日 平成23年01月19日


裁判所名・部 神戸地方裁判所 姫路支部



判示事項の要旨

請負会社に雇用され，同社・注文会社（被告）間の業務請負契約に基づき，被告で就労していた労働者（原告）が，上記契約はいわゆる偽装請負であるから無効であり，原告・被告間には労働契約が成立しており，かつその後の被告による解雇は無効である等として，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに上記解雇後の賃金及び慰謝料を求めた事案につき，請求を棄却した事例

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81074&hanreiKbn=03

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死亡災害発生状況 平成２２年速報値

死亡災害発生状況
平成２２年速報値（平成２３年２月７日現在）
安全衛生情報センターＨＰ
http://www.jaish.gr.jp/information/sokuhou.html

死亡者数は，平成２１年に比較して，平成２２年は１２８人増


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内々定取り消し「相当な理由」、高裁が損賠減額

内々定取り消し「相当な理由」、高裁が損賠減額



福岡高等裁判所の広田民生裁判長は，

内々定を取り消された人の損害賠償額につき，



８５万円の支払いを命じた一審の福岡地方裁判所判決を変更し、

損害賠償額を２２万円に減額した判決をくだしました。





読売新聞ＨＰ　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110216-OYT1T00576.htm?from=main2
（2011年2月16日13時34分  読売新聞）

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/job/news/SEB201102160006.html


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労災かくしに関する相談窓口（北海道）

労災かくしに関する相談窓口

北海道労働局パンフレット
http://www.hokkaido-labor.go.jp/3topics/topics200.pdf


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雇用保険の遡及加入

平成２２年１０月１日から，


２年を超えて，雇用保険の遡及加入ができるようになりました。


ただし，


①給料から雇用保険が天引きされていたが，


事業主が雇用保険の加入を怠っていた人で，


②平成２２年１０月１日以降に離職した人，または，在職中の人に限ります。


厚生労働省パンフレット：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf


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