「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―
平成23年9月12日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局からの要請に基づき、改正パートタイム労働法の施行より２年を経過した時点（2010年４月１日現在）における、短時間労働者の雇用管理状況や就労実態を把握するため、事業所と短時間労働者に対する調査を実施した。
労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/088.htm
調査によると，
「義務事項にも係わらず半数弱の事業所で、短時間労働者から通常労働者への転換推進措置（第12条）が実施されていない。」
「現在の会社や仕事に対する不満・不安（59.0％）の内容（複数回答）では、賃金が安い、雇用が不安定、正社員になれない、勤続が長いのに有期契約等が挙がった。」
「少なくとも労働組合の有無で短時間労働者の処遇改善状況等に大きな差異はみられない。」
とのことです。
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