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賃金減額に関する判例
年俸制の事案（日本システム開発研究所事件）
就業規則および給与規則において，
年俸額決定のための成果・業績評価基準、減額の限界の有無、不服申立手続等につき、
制度化や明確化されていなかったこと
などに特徴があるようです。
2008年4月9日 東京高等裁判所判決
事件番号 : 平成１８（ネ）５３６６
裁判結果 : 一部認容（原判決一部変更）、一部棄却（上告
期間の定めのない雇用契約における年俸制において、
使用者と労働者との間で、新年度の賃金額についての合意が成立しない場合は、
年俸額決定のための成果・業績評価基準、年俸額決定手続、減額の限界の有無、不服申立手続等が制度化されて
就業規則等に明示され、かつ、その内容が公正な場合に限り、使用者に評価決定権があるというべきであり、
明文の規定が存在しない本件では、
原告の請求する賃金額は、従前の年俸額と同額に確定したものというべきである
と判断した事案。
社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
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