個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ
―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案―
濱口 桂一郎 労働政策研究・研修機構 統括研究員
鈴木 誠 労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
細川 良 労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員
下記ＨＰから読むことができます。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0133.htm
←個人的には，
第１章 解雇型雇用終了事案においては，
「非解雇型雇用終了事案は解雇型事案に比べて、
若干合意成立の可能性が高く、
不参加打切りの可能性が低い。
もっとも、非解雇型の内訳は退職勧奨とそれ以外では対照的であり、
退職勧奨事案では不参加打切りが6 割を超えてきわめて多いのに対し、
自己都合退職事案と潜在的準解雇事案では不参加打切りが3 割強とかなり少なく、
参加した上での不合意も2 割強と若干多めであるが、
合意成立が4 割弱と相当に多くなっている。」
との記述が，気になりました。
第２章 メンタルヘルス事案においては，
「うつ病」に罹患したとされている労働者が，
あっせん解決時において，うつ状態が継続している場合は，
あっせんによる解決が無効になることもあるので，
紛争調整委員会によるあっせんの打ち切り，
使用者側の不参加，
によるあっせん終了も少なくないのかと思いきや，
合意成立 39.1％，
取下げ等 8.7％
被申請人の不参加による打ち切り 21.7％，
不合意 30.4％
となっており，約４０％が合意成立により終了しているようです。
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