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賃金減額に関する判例
就業規則に基づく賃金減額の事案（住友重機械工業（賃金減額）事件）
２年度に限り，社員の賃金を約１０パーセント前後の割合で削減する旨，
社員のほぼ１００％が加入する労働組合との交渉経緯，
などが特徴のようです。
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2007年2月14日 東京地方裁判所 判決
事件番号 : 平成１５（ワ）２９３４７
裁判結果 : 棄却（控訴）
「本件就業規則の改訂は，
労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，
原告らを含めた被告社員が被ることになる不利益の程度を考慮しても，
なお当該労使関係における当該条項の法規範性を是認することができるだけの合理性を有すると評するのが相当であり，
これに同意をしていない原告らに対しても，効力を生じるものというべきである。」
と判断した事案。
社団法人 全国労働基準関係団体連合会ＨＰ
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/08651.html
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