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勤務先が，事実上倒産した場合でも
勤務先が中小企業の場合は，
未払賃金の立て替えを請求できます。
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中小企業事業主の範囲
一般産業(卸売、サービス、小売業を除く)
資本金3億円以下又は労働者300人以下
卸売業
資本金１億円以下又は労働者100人以下
サービス業
資本金5千万円以下又は労働者100人以下
小売業
資本金5千万以下又は労働者50人以下
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法的倒産手続き＝破産，民事再生，会社更生，特別清算の裁判所が関与する手続き
をせずに，夜逃げみたいな形を事実上の倒産といいます。
この場合でも，労働基準監督署長の認定を受ければ，
未払賃金を立て替えてもらえます。
ただし，この申請は、労働者が，当該事業場を退職した日の翌日から起算して6か月以内に行わなければなりません。
＊退職理由は，自己都合，会社都合（解雇）を問いません。
＜手続きの順序＞
労働者が，労働基準監督署長に認定申請をする。
労働基準監督署長から認定通知書が交付される。
労働基準監督署長に確認申請をする。
労働基準監督署長から確認通知書が交付される。
労働者健康福祉機構に立替払請求書及び退職所得の受給に関する申告書を送付する。
労働者健康福祉機構から立替払決定通知書が送付され，指定口座に未払賃金分が入金される。
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労働者健康福祉機構 ＨＰ
http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html
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当事務所のＨＰ http://ishihara-shihou-gyosei.com/
