使用者が労働者を解雇するには，理由が必要です。
労働契約は，
①労働契約の期間の定めがある場合
②労働契約の定めがない場合
に分かれます。
労働法実務では，
契約期間の定めのある，いわゆる期間労働者よりも，
契約期間の定めがない，いわゆる正社員の方が，
継続雇用という点では，保護されています。
民法によると，契約期間を定めなかった場合は，使用者は，いつでも解雇ができることになっています。
しかし，解雇権濫用法理＝労働契約法 第十六条により，民法の規定が修正されており，
理由もなく，解雇できません。
一方，期間の定めがある場合は，契約期間の満了により，労働契約は終了することになります。
原則として労働契約が更新されるかどうかは，改めて使用者と労働者の合意によります。
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（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
民法
第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２ 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３ 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
（解雇）
労働契約法 第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
