平成２２年４月１日から，
１か月に６０時間を超える法定時間外労働（いわゆる残業）に対する割増賃金の率が
改正前：２割５分以上だったのが，
改正後：５割以上になりました。
ただし，中小企業にはこの規定は，適用されません。
なお，６０時間以内の法定時間外労働に対する割増賃金の率は
２割５分以上のままです。
中小企業の定義は以下のとおりです。
（企業全体の従業員規模・資本金規模）
製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下
卸売業：100人以下又は1億円以下
小売業：50人以下又は5,000万円以下
サービス業：100人以下又は5,000万円以下
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