妊娠後の降格など「マタハラ」…厚労省が通達

この通達により，公表や過料までも積極的に行う趣旨なのでしょうか？


現時点では，厚生労働省のHPに通達が掲載されていないので不明です。




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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
（昭和四十七年七月一日法律第百十三号）

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

第二十九条 　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

２ 　前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

（公表）

第三十条 　厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第三十三条 　第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。






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2015年01月23日 20時52分

妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防止するため、厚生労働省は２３日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。

　通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇い止めや降格などをすると、原則として男女雇用機会均等法などで禁止するマタハラにあたるとする内容だ。これまでは、企業が女性に不利益な扱いをしても、マタハラにあたるかどうかの明確な判断基準がなく、抜け道になっていた。

読売新聞HP

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150123-OYT1T50138.html?from=ytop_ylist

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