２ヵ月以上の賃金（給料）の全額未払いの場合は，
労働基準法２４条違反による労働基準法１２０条の適用（３０万円以下の罰金）ではなく，
より重罰な最低賃金法４条１項違反による最低賃金法４０条が適用（５０万円以下の罰金）されます。
よって，労働基準監督署からの送検事例では，最低賃金法違反による事件がほとんどです。
労働があるにもかかわらず，事業主が賃金をまったく支払わないことは，
明白に最低賃金法違反ですから，労働基準監督署は刑事事件として捜査しやすくなりますが
割増賃金の不払いは，事業主が事実関係を争った場合は，
裁判所の事実認定の問題になりますので，労働基準監督署に刑事事件としての捜査を期待するのは困難です。
なお，最低賃金法違反で送検されるケースは，事業主が倒産状態にあることが多いようです。
罰金を払える財産を有する場合，通常は罰金よりも労働者に給料を払うでしょうから。
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