賃金からの控除

賃金は，全額払いが原則です。

しかし，①法令上の定めがある場合，②書面による労使協定がある場合は，賃金から控除することができます。

①法令上の定めは，

所得税，住民税，健康保険料，厚生年金保険料，雇用保険料などです。

②書面による労使協定は，

社宅や寮などの福利厚生施設の費用，社内預金，組合費など事理明白なものに限ります。

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