重点監督でも，２００事業場しか調査できないみたいですが・・・
（事業場とは，工場や営業所単位のことですので，会社の本社とは限らず，会社の数よりも多く存在しています。）
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大阪労働局は４月１日、捜査部門の監督課内に「過重労働撲滅特別対策班」を新設する。
同局は「過重労働が横行している」として、大阪府内に本社を置くブラック企業などの違法行為について捜査を強化し、過労防止につなげる考えだ。
対策班は企業の本社が集積し、捜査態勢が充実している東京、大阪の２労働局に設置。大阪は監督課長を筆頭に６人で構成し、複数の事業所を持つ大企業や、ほかの都道府県の事業所も対象に加える広域捜査を積極的に進める。
国は昨年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき、遺族の協力を得て大綱づくりなど対策を進める。
大阪労働局では昨年１１月、過労死の遺族から労災請求があった企業などに対する重点監督を実施し、府内の２０８事業場のうち８５％（１７７事業場）で長時間労働や残業代の未払いなどの違法行為が確認された。
業種別で違法行為が多かったのは▽小売店などの商業４７事業場▽製造業３０事業場▽運輸交通業２４事業場▽福祉施設などの保健・衛生業１８事業場――の順。特に商業や製造業、建設業では、残業が国の労災認定の目安（月８０時間超）を上回る１００時間超の事例があった。
読売新聞HP
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