非正規労働者の雇止め等の状況（ 平成23年４月報告： 速 報 ）

非正規労働者の雇止め等の状況（ 平成23年４月報告： 速 報 ）

【全国集計結果】

73事業所 6,806人



（就業形態別の内訳） （構成比）


派遣 899人 （13.2％）


契約（期間工等） 2,404人 （35.3％）


請負 356人 （5.2％）


その他 3,147人 （46.3％）
 
 
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5eb-img/2r9852000001a5fs.pdf
 
ーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/
 

東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）

東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）

今回の第３版では、

労働基準法第２４条（賃金の支払）、

労働基準法第２５条（非常時払）、

労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）、

労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）、

労働基準法第３９条（年次有給休暇）等についての記載を追加しています。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amh8-img/2r9852000001amiw.pdf

ーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a6gi.pdf


ーーーーーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東日本大震災 被災者支援に関する各種制度の概要

東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

内閣府ＨＰ　
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

ーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進

厚生労働省ＨＰ　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019luh.pdf

ーーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf

ーーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

労働組合法上の労働者に関する判例２

いわゆるＩＮＡＸ事件です。

最高裁判所第三小法廷は，２審の東京高等裁判所判決を破棄し，

住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，

当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たる，と判断しました。

ーーーー
事件名 不当労働行為救済命令取消請求事件

 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷  判決 

  裁判要旨 

住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例




最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81243&hanreiKbn=02

ーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

労働組合法上の労働者に関する判例

いわゆる新国立劇場事件において，

最高裁判所第三小法廷は，2審の東京高等裁判所判決を破棄し，

合唱団員が，労働組合法上の労働者に該当する，

との判決をしました。

ーーーーーーーー

事件名 不当労働行為救済命令取消請求事件

裁判年月日 平成23年04月12日  最高裁判所第三小法廷  判決 

  裁判要旨 

年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例



最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81241&hanreiKbn=02
 
ーーーーーーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

採用内定取消などに関する事業主からの通知件数【3月11日～4月6日】

採用内定取消などに関する事業主からの通知件数【3月11日～4月6日】

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016evg-img/2r98520000017vcj.pdf

ーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ

東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ


平成23年4月5日(火)


厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018001.pdf

ーーーー
（一部抜粋）

１：未払賃金の立替払の請求に関して，

勤務先の会社や給料に関する書類であれば，どんなものでも良いので持参してください。

また，これまでの賃金の支払い状況が確認できれば，立替払を請求できます。

２：退職日の６ヵ月前の日以降の未払賃金が，立替払の対象になります。

仮に，震災日（3月11日）に退職した場合，

平成22年9月11日以降の給与支払日における未払賃金が，立替払の対象となります。

３：未払賃金の立替払は，国籍やパートタイマー，アルバイトを問わず，対象になります。

４：退職してから6ヵ月以内に労働基準監督署に申請してください。

５：勤務先の会社の代表者が行方不明でも請求できます。

６：ご遺族の方も申請できます。




ーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

震災関係Ｑ＆Ａ（仙台弁護士会）

震災関係Ｑ＆Ａ（仙台弁護士会）

仙台弁護士会ＨＰ
http://www.senben.org/shinsai_q-and-a

ーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ

個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ

―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案―





濱口　桂一郎　労働政策研究・研修機構 統括研究員



鈴木 　誠 　　　労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
　
細川 　良 　　　労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員


下記ＨＰから読むことができます。


独立行政法人　労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0133.htm


←個人的には，


第１章　解雇型雇用終了事案においては，


「非解雇型雇用終了事案は解雇型事案に比べて、


若干合意成立の可能性が高く、


不参加打切りの可能性が低い。


もっとも、非解雇型の内訳は退職勧奨とそれ以外では対照的であり、


退職勧奨事案では不参加打切りが6 割を超えてきわめて多いのに対し、


自己都合退職事案と潜在的準解雇事案では不参加打切りが3 割強とかなり少なく、


参加した上での不合意も2 割強と若干多めであるが、


合意成立が4 割弱と相当に多くなっている。」


との記述が，気になりました。






第２章　メンタルヘルス事案においては，


「うつ病」に罹患したとされている労働者が，


あっせん解決時において，うつ状態が継続している場合は，


あっせんによる解決が無効になることもあるので，


紛争調整委員会によるあっせんの打ち切り，


使用者側の不参加，


によるあっせん終了も少なくないのかと思いきや，


合意成立　39.1％，


取下げ等　8.7％


被申請人の不参加による打ち切り　21.7％，


不合意　　30.4％


となっており，約４０％が合意成立により終了しているようです。


ーーーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第１版）（日本労働弁護団）

東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第１版）

日本労働弁護団ＨＰ
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110401_wo.php

ーーーーーーー
当事務所のＨＰ　　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）

平成23年3月31日公表

「派遣労働者の雇用管理」

「震災に伴う解雇」

「採用内定者への対応」

「１年単位の変形労働時間制」

の項目が追加されています。



厚生労働省ＨＰ　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017esn.pdf

ーーーー
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com/