解雇、倒産等により離職した方について、
国民健康保険料を軽減する制度が平成22年度に新設されました。
ただし，市町村役場，区役所に申請が必要です。
（１）
対象となる方の前年所得のうち、「給与所得」を30/100として、
離職日翌日の月からその翌年度末まで（最大２年間）の保険料を計算します。
（注：給与所得以外は100/100として計算します。）
例えば、前年の給与所得が200万円の方でしたら、それを60万円として、保険料を計算します。
（２）
離職後は，原則として住所地の市町村の国民健康保険に加入します。
通常，国民健康保険は，健康保険に比べて保険料が高くなります。
国民健康保険料は，前年の収入によって計算されます。
離職の翌年が失業中でも，前年の収入（就職時の収入）に応じた保険料が請求されます。
よって，保険料の支払いがきつくなります。
そこで，正当な離職理由である，解雇や倒産などを原因とする場合は，
国民健康保険料を減額する制度が創設されました。
ただし，要件があります。
(1)～(3)全てを満たす方が対象になります。
(1)
離職日が平成21年3月31日以降
(2)
離職日の時点で64歳以下
(3)
雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のいずれか（雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」）
詳しくは，住所地の市町村役場，区役所にお尋ねください。
なお，札幌市の国民健康保険料の減額について
札幌市のＨＰhttp://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka-gengaku.html#hijihatsu
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当事務所のＨＰ http://ishihara-shihou-gyosei.com/
