札幌～労働問題（解雇，未払い給料，残業代，解雇予告手当），労働審判，法律扶助～司法書士・行政書士

平成23年建設業で発生した労働災害事例

2012-01-26T13:12:00.000+09:00

平成23年建設業で発生した労働災害事例

北海道労働局ＨＰ
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei/roudou_saigai_jirei.html

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通信社記者死亡、二審も労災認定されず　東京高裁

2012-01-26T02:24:00.000+09:00

通信社記者死亡、二審も労災認定されず　東京高裁

　時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん（当時３６）が糖尿病による合併症で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が労災認定しなかった国側に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。

　森田さんは政治部で首相官邸を担当していた１９９７年６月に死亡した。遺族が労働基準監督署に労災認定を申請したが、認められなかった。

　判決は、森田さんが当時、ペルーの日本大使公邸人質事件での政府対応などの取材に携わり、業務が過重だったことは認めたものの、「発病との因果関係は認められない」と述べた。

2012年1月25日23時7分

朝日新聞HP
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201250718.html

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失業者向け貸付を悪用、２４０万円詐欺容疑　２人を逮捕

2012-01-24T14:27:00.000+09:00

失業者向け貸付を悪用、２４０万円詐欺容疑　２人を逮捕

失業者に生活資金を貸し付ける国の「離職者支援資金貸付制度」を悪用し、２４０万円をだまし取ったとして、大阪府警が、建築設計士の容疑者（５７）とパート従業員の容疑者（６９）＝いずれも大阪府東大阪市＝を、詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、２人は共謀して、容疑者が大阪府箕面市の人材派遣会社を退職したとする離職証明書を偽造して大阪府社会福祉協議会に２００８年１０月に提出し、０９年９月までに貸付金計２４０万円を詐取した疑いがある。

　この申請の際、容疑者は結婚で名字を変えていたという。容疑者が指南役とみられる。

2012年1月24日7時42分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0124/OSK201201230190.html

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腰痛の労災認定

2012-01-23T17:37:00.000+09:00

腰痛の労災認定

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/111222-01.html

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団交拒否は不当　神戸刑務所賠償訴訟で判決

2012-01-18T22:33:00.000+09:00

団交拒否は不当　神戸刑務所賠償訴訟で判決　

神戸刑務所（明石市）と業務委託契約を結んだ請負会社から管理栄養士として派遣されていた明石市の女性（４８）が、偽装請負で働かされた上、違法に交代を要求され、団体交渉も拒否されて職場復帰の機会を失ったとして、所属する労働組合とともに、国に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「正当な理由なく団体交渉を拒否したのは違法」として組合に対する賠償を認め、国に３３万円の支払いを命じた。

　矢尾裁判長は、刑務所側が女性に直接指揮・命令する「偽装請負」の状態にあった事実を認める一方、国家賠償法上の違法行為にはあたらないと判断。女性の交代も正当な理由があったとし、団交拒否以外の請求を棄却した。

2012/01/18 22:11

神戸新聞ＨＰ
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0004752698.shtml

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「出資すれば幹部に」４０万円詐取容疑で逮捕　福岡

2012-01-16T23:21:00.000+09:00

「出資すれば幹部に」４０万円詐取容疑で逮捕　福岡

発表によると、容疑者は２００９年６月、同県糸島市の実体のない福祉作業所「ＣＯＣＯに幸あれ」に市内の女性（３３）を雇い、「幹部候補生としてやってもらう。幹部になれば給料が倍になる」とうそをついて出資金１８０万円の支払いを持ちかけ、女性から現金２０万円と新幹線回数券（２０万円相当）をだまし取った疑いがある。

2012年1月16日20時21分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0116/SEB201201160027.html

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停職処分に関する判例

2012-01-16T19:42:00.000+09:00

事件番号平成23(行ツ)242

事件名停職処分取消等請求事件

裁判年月日平成24年01月16日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨

１　公立養護学校の教員が同校の記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例

２　公立中学校の教員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81892&hanreiKbn=02

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戒告処分と減給処分に関する判例

2012-01-16T19:37:00.001+09:00

事件番号平成23(行ツ)263

事件名懲戒処分取消等請求事件

裁判年月日平成24年01月16日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

裁判要旨

１　公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
２　公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81893&hanreiKbn=02
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「社会保険未加入対策に関する説明会」の開催について

2012-01-16T18:11:00.000+09:00

「社会保険未加入対策に関する説明会」の開催について

今後の建設産業の再生方策を策定することを目的として平成２２年１２月から開催された「建設産業戦略会議」において、建設産業が直面する課題を整理するとともに、関係者が取り組むべき具体的な対策について議論がなされ、平成２３年６月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」が取りまとめられました。

　この中で、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築するため、行政、元請業者及び下請業者が一体となって保険加入の適用促進に向けて取り組んでいくことなどが示されたところです。

つきましては、建設業団体の方々を対象として、現在検討を進めている社会保険未加入対策に関する説明会を添付資料のとおり開催いたしますので、お知らせ致します。

平成24年1月16日

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000251.html

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最高裁「戒告は裁量権の範囲内」　日の丸・君が代訴訟

2012-01-16T17:54:00.001+09:00

最高裁「戒告は裁量権の範囲内」　日の丸・君が代訴訟

卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員などを停職や減給、戒告とした東京都の懲戒処分をめぐる３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は基本的に裁量権の範囲内だが、それより重い減給・停職は過去の処分歴などを慎重に考慮する必要がある」との初めての判断を示した。

　３件の訴訟を起こしていたのは計１７１人。うち、戒告処分を受けた１６８人については処分を取り消した二審判決を破棄して、全員の請求を棄却した。減給処分を受けた１人については、処分を取り消した二審判決を支持した。

　停職処分を受けた残る２人のうち、１人の処分は取り消したが、もう１人は過去の処分歴を重視し、違法性はないとした一、二審判決の判断を支持した。

2012年1月16日16時39分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201201160303.html

「戒告は裁量権の逸脱に当たらない」国旗国歌不起立訴訟　処分の妥当性、最高裁が初判断　

卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に東京都教育委員会から戒告、停職の懲戒処分を受けた教職員らが都に処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟２件で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲」との初判断を示した。

2012.1.16 15:42

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120116/trl12011615420003-n1.htm

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大平電業社長名の基本契約書を押収　関電偽装請負事件

2012-01-14T19:17:00.000+09:00

大平電業社長名の基本契約書を押収　関電偽装請負事件

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警が元請けの太平電業など関係先を家宅捜索し、建設請負契約を偽装した基本契約書を押収していたことが、捜査関係者への取材でわかった。同社の社長名の印鑑が押してあったという。両県警は契約書を作った経緯や太平電業の組織的な関与の有無を調べる。

　捜査関係者によると、基本契約書は太平電業と下請けの高田機工との間で、大飯原発の保守点検に関して建設請負契約を結ぶ内容で、社長の名と容疑者（５９）＝職業安定法違反容疑で逮捕＝の名も書いてあったという。建設請負契約を結ぶには、工事内容や契約額、着手と完成の時期などを記入した書面に、双方の代表者名を記すよう建設業法で定められている。

2012年1月14日16時15分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/0114/SEB201201130055.html

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競合先へ転職禁止「職業選択の自由侵害」東京地裁

2012-01-14T02:31:00.004+09:00

競合先へ転職禁止「職業選択の自由侵害」東京地裁

優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交わした「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。

2012/1/13 20:41

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E7908DE3E1E2E3E0E2E3E09180EAE2E2E2

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新型うつ」～休職期間中の部下が海外旅行。叱りつけてもいいか

2012-01-08T17:31:00.001+09:00

新型うつ」～休職期間中の部下が海外旅行。叱りつけてもいいか

プレジデント 1月8日(日)10時30分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120108-00000001-president-bus_all

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「土下座せえ」大学職員、課長ら監禁・強要容疑

2012-01-04T23:55:00.000+09:00

「土下座せえ」大学職員、課長ら監禁・強要容疑

　勤務先の兵庫教育大（兵庫県加東市）で上司２人を監禁したなどとして、県警社署は４日、容疑者（４６）を監禁と強要の容疑で逮捕した。

調べに対し、容疑を否認しているという。

　発表によると、容疑者は昨年８月２２日午後１時半～４時１５分頃、同大学内の付属図書館館長室に、同課の男性課長（４９）と同課長補佐（５１）を監禁し、課長に土下座を強要した疑い。

　同課では昨春以降、容疑者と上司らの間でトラブルが起きており、同日は３人で館長室に入り、話し合いをしていた。容疑者がドア近くに置いたイスに腰掛け、２人を外へ出られないようにし、「自分は空手の有段者だ。足蹴りにする。土下座せえ」などと求めたという。

（2012年1月4日21時54分）

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120104-OYT1T00753.htm?from=main6

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産業医への損害賠償請求が認められた判決

2011-12-30T21:55:00.000+09:00

事件番号平成22(ワ)9240
事件名損害賠償請求事件
裁判年月日平成23年10月25日大阪地方裁判所　　第１６民事部

判示事項の要旨

産業医の自律神経失調症で休職中の者との面談における言動が，同人に対する不法行為を構成し，これにより同人の症状を悪化させたとして，同人の復職が遅れた期間の減収分相当の逸失利益の賠償請求及び慰謝料請求が一部認容された事例

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81755&hanreiKbn=04

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新任教諭自殺の公務災害認定に不服、基金が控訴

2011-12-29T18:55:00.000+09:00

新任教諭自殺の公務災害認定に不服、基金が控訴

静岡県磐田市立小の新任教諭（当時２４歳）が２００４年に自殺したのは公務災害かどうかが争われた訴訟で、地方公務員災害補償基金（東京）は２８日、遺族側の主張を認めて公務災害と判断した静岡地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。2011年12月29日15時50分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111229-OYT1T00047.htm

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「戦力外」直ちに違法とはならず　退職勧奨巡り

2011-12-29T02:21:00.000+09:00

「戦力外」直ちに違法とはならず　退職勧奨巡り

日本ＩＢＭの社員４人が「２００８年秋のリーマン・ショックの後、人権侵害の退職強要を受けた」などとして１人３００万円の慰謝料などを会社側に求めた訴訟で、東京地裁（渡辺和義裁判官）は２８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　原告は４６～６１歳の男性４人。拒否した後も、上司から早期退職への応募や面談を繰り返し求められたのは退職の強要で違法と訴えていた。判決は、退職勧奨の違法性について、（１）対象者が退職に消極的でも、直ちに説得活動を終える義務はない（２）「会社の戦力外」と告げても直ちに違法とはならない、などとして面談の繰り返しなどを幅広く許容する判断基準を示し、４人への退職勧奨に違法性はなかったと結論づけた。

2011年12月29日0時56分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY201112280799.html

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非正規労働者の雇止め等の状況

2011-12-28T18:02:00.001+09:00

非正規労働者の雇止め等の状況

１２月報告分

平成23年 11月 320人　

　　　　　　12月　979人　

平成23年12月28日

職業安定局雇用政策課

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001w8by.html

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育休後の降格・減給は「違法」　東京高裁が賠償命令

2011-12-27T20:08:00.000+09:00

育休後の降格・減給は「違法」　東京高裁が賠償命令

育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。

2011年12月27日19時44分

朝日新聞ＨＰ　
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY201112270490.html

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心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

2011-12-27T10:37:00.000+09:00

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

平成２３年１２月２６日

労働基準局労災補償部

【認定基準のポイント】

　①　分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた

　②　いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした

　③　これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

　厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、６か月以内の決定を目指します。また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図っていきます。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

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労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」

2011-12-26T19:25:00.000+09:00

平成23年12月26日

労働基準局労働条件政策課

＜報告の主なポイント＞

・有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応

　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。

・「雇止め法理」の法定化

　「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。

・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消

　有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。

　詳細は添付の資料を参照ください。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html

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労働組合員、47年ぶり1000万人割れ　厚労省調査

2011-12-22T23:50:00.000+09:00

労働組合員、47年ぶり1000万人割れ　厚労省調査

2011/12/22 20:06

日本経済新聞ＨＰhttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E19F8DE0E0E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2

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平成２２年度母子家庭等対策の実施状況について

2011-12-18T03:26:00.000+09:00

平成２２年度母子家庭等対策の実施状況について

平成２３年１２月１６日
雇用均等・児童家庭局　家庭福祉課
母子家庭等自立支援室

平成２２年１０月１日現在　母子世帯数は７５万５９７２世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　父子世帯数は　８万８６８９世帯

母子世帯になった原因は，離婚が約８０％，死別が約１０％

約３０％が２０歳代で母子世帯になっている。

平成２２年の離婚件数は，約２５万１０００件。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000t65u.html

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雇用義務に反対　高橋弘行経団連労働政策本部長「企業の採用権を脅かす」

2011-12-17T17:22:00.000+09:00

雇用義務に反対　高橋弘行経団連労働政策本部長「企業の採用権を脅かす」

2011.12.16 23:31
産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111216/biz11121623310030-n1.htm

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雇用義務に賛成　安永貴夫連合副事務局長「あと２０年雇えというわけではない」

2011-12-17T17:20:00.000+09:00

雇用義務に賛成　安永貴夫連合副事務局長「あと２０年雇えというわけではない」

2011.12.16 23:29
産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111216/biz11121623310029-n1.htm

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育児休業を取得したい男性が７割以上

2011-12-17T03:37:00.000+09:00

育児休業を取得したい男性が７割以上

～日本生産性本部・2011年度新入社員の意識調査～

2011年12月16日のニュース

労働調査会ＨＰ
http://www.chosakai.co.jp/news/n11-12-16-4.html

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佐川パワハラ裁判、男性側の請求棄却

2011-12-16T23:13:00.000+09:00

佐川パワハラ裁判、男性側の請求棄却

佐川急便新潟店の元男性係長＝当時（４２）＝の自殺をめぐり、産経新聞の記事などで名誉を傷つけられたとして、上司だった同店元社員の男性（４５）が慰謝料約１千万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が１６日、新潟地裁であった。筈井卓矢裁判官は、男性が元係長を罵倒するなどパワーハラスメントがあったことを認定し、男性の請求を棄却した。

2011.12.16 22:35

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/trl11121622370022-n1.htm

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経団連会長：６５歳までの再雇用義務化に慎重姿勢

2011-12-14T12:56:00.000+09:00

経団連会長：６５歳までの再雇用義務化に慎重姿勢

2011年12月14日　12時25分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111214k0000e020179000c.html

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６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

2011-12-14T12:07:00.000+09:00

６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。

2011年12月14日11時41分
読売新聞社ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111214-OYT1T00491.htm?from=top

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労災医療のあらまし

2011-12-13T21:50:00.000+09:00

労災医療のあらまし

北海道労働局ＨＰ
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/hourei_seido/25rousai_iryou.html

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改正派遣法案、成立は次期国会か

2011-12-08T00:05:00.000+09:00

改正派遣法案、成立は次期国会か

2011年12月7日23時49分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201112070727.html

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「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中

2011-12-04T12:38:00.000+09:00

「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中

12月4日(日)7時17分

読売新聞ＨＰ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000529-yom-soci

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「がんこ」本社など捜索…残業代未払いの疑い

2011-12-02T16:12:00.000+09:00

「がんこ」本社など捜索…残業代未払いの疑い

和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が、直営店舗の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとして、大阪労働局は２日午前、労働基準法違反容疑で、同社の本社や店舗など関係先４か所について捜索を始めた。

2011年12月2日16時02分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111202-OYT1T00801.htm?from=top

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解雇予告手当や未払賃金立替払を受け取ったとき（国税庁）

2011-12-02T14:46:00.000+09:00

解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき

1　解雇予告手当

　使用者が労働基準法第20条（解雇の予告）の規定による予告をしないで使用人を解雇する場合に、その使用者から支払われる予告手当は、退職所得とされます。

2　未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金

　事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与は、その労働者が退職した日の属する年分の退職所得とされます。

国税庁ＨＰ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2736.htm

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職場の分煙義務化　労働安全衛生法案を閣議決定

2011-12-02T12:12:00.000+09:00

職場の分煙義務化　労働安全衛生法案を閣議決定

2011/12/2 10:15

日本経済新聞HP
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E2978DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2

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関生支部副執行委員長らに猶予刑　大阪地裁判決

2011-12-01T22:44:00.002+09:00

関生支部副執行委員長らに猶予刑　大阪地裁判決

関生支部はセメント、生コン業界などの労働者で組織する労働組合。

判決によると、１３人は多数の関生支部組合員と共謀し、昨年５月１４日朝、大阪市此花区の生コン会社の工場に押しかけ、出荷を妨げたとしている。

2011.12.1 19:57

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111201/trl11120119580020-n1.htm

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システムエンジニアについて裁量労働制の適用が認められなかった下級審判例

2011-11-30T11:23:00.001+09:00

事件番号平成21(ワ)2300

事件名損害賠償請求事件　時間外手当等反訴請求事件　損害賠償等請求事件

裁判年月日平成23年10月31日裁判所名・部京都地方裁判所　　第６民事部

結果その他

判示事項の要旨システムエンジニアについて裁量労働制の適用が認められなかった事例

元勤務先の会社が，退職した労働者に対し，２０００万円余の損害賠償請求をしたところ，全部棄却され，

退職した労働者が元勤務先の会社に対し反訴した結果，未払時間外手当として５６０万円余および付加金として同額の請求が認められました。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81784&hanreiKbn=04

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会社が、定年退職者再雇用制度を廃止し、定年退職した組合員を再雇用しなかったことは、不利益取扱いには当たらないとした事案（中央労働委員会命令）

2011-11-25T15:45:00.002+09:00

会社が、定年退職者再雇用制度を廃止し、定年退職した組合員を再雇用しなかったことは、不利益取扱いには当たらないとした事案 -

平成23年11月25日　不当労働行為再審査事件（平成15年（不再）第49号）

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-404.pdf

【命令のポイント】～会社が、定年退職者再雇用制度を廃止し、定年退職した組合員を再雇用しなかったことは、不利益取扱いには当たらないとした事案～

再雇用制度の実施期間中は、定年退職者のうち希望者は全員再雇用されるか、再雇用制度停止一時金を支給されたが、本件組合員で期間内に定年退職した者はいなかった。同制度廃止後は定年退職者全員が再雇用されず、その中には本件組合員だけでなく別組合の組合員もいたことから、廃止が本件組合員にことさら不利益な取り扱いをする目的だったとは言えない。

また、会社が、制度廃止期日を11年４月１日とせず、会計年度に合わせて同年１月１日とした経営判断に不合理な点は認められない。それにより不利益を受けたのは組合員Ｂだけではないから、会社が組合員Ｂに同制度を適用させないため、廃止期日を１月１日にしたとは認められない。ましてや、12年１月31日付けで定年退職する組合員Ａに同制度を適用させない意図があったとは到底言えない。

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労働審判の解決金は１００万円（hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)）

2011-11-25T12:54:00.000+09:00

hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)ＨＰ
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-3e42.html

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労働委員会関係　命令・裁判例データベース

2011-11-21T02:23:00.000+09:00

労働委員会関係　命令・裁判例データベース

　平成２３年１０月現在、都道府県労働委員会及び中央労働委員会の命令については昭和３４年から平成２３年４月までの約４，７６０件、裁判例については昭和４１年から平成２３年６月までの約１，５４０件の「概要情報」を収録しています。このうち、平成１７年１月から平成２３年４月までの命令、平成１７年１月から平成２３年６月までの裁判例については、「全文情報」を収録しております。

中央労働委員会ＨＰ
http://web.churoi.go.jp/index.html

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石綿被害で退職者との団交も義務…最高裁決定

2011-11-16T16:16:00.000+09:00

石綿被害で退職者との団交も義務…最高裁決定

アスベスト（石綿）被害の救済を巡り、退職者であることを理由に企業との団体交渉を認めなかった兵庫県労働委員会の決定は不当として、「住友ゴム工業」（神戸市）の元従業員２人が加入する労働組合「ひょうごユニオン」（同）が決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は、兵庫県などの上告を退ける決定をした。

　決定は１０日付。決定の取り消しを命じた１、２審判決が確定した。

2011年11月16日14時52分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111116-OYT1T00681.htm

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部下に因縁、脅し取ったカネは４千万？　三重県警、恐喝容疑で会社員逮捕

2011-11-15T18:46:00.000+09:00

部下に因縁、脅し取ったカネは４千万？　三重県警、恐喝容疑で会社員逮捕

2011.11.15 17:57

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111115/crm11111517570017-n1.htm

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派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩

2011-11-15T15:54:00.001+09:00

派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩

2011年11月15日　2時32分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115k0000m010114000c.html

製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

11月15日(火)11時15分

読売新聞ＨＰ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000381-yom-pol

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労働者の産業医に対する損害賠償請求事件

2011-11-12T02:00:00.000+09:00

事件名損害賠償請求事件

裁判年月日平成23年10月25日

大阪地方裁判所　　第１６民事部

判示事項の要旨

産業医の自律神経失調症で休職中の者との面談における言動が，同人に対する不法行為を構成し，これにより同人の症状を悪化させたとして，同人の復職が遅れた期間の減収分相当の逸失利益の賠償請求及び慰謝料請求が一部認容された事例

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81755&hanreiKbn=04

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企業名の開示命じる「不開示情報に当たらず」と大阪地裁

2011-11-10T22:05:00.000+09:00

企業名の開示命じる「不開示情報に当たらず」と大阪地裁

社員が過労死認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子（えみこ）さん（６２）＝京都市伏見区＝が、国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「個人や法人の利益を害する不開示情報には当たらない」として、労働局の決定を取り消した。弁護団によると、過労死認定を受けた企業名の公表を命じる判決は全国で初めて。

2011.11.10 21:56

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111110/trl11111021570008-n1.htm

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北海道　労働力調査結果　平成23年第3四半期［7～9月期］平均

2011-11-10T02:51:00.001+09:00

北海道　労働力調査結果　平成23年第3四半期［7～9月期］平均　

1 労働力人口

北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は276万人で、前年同期に比べ3万人減少した。

男女別にみると、男性は158万人、女性は117万人で、前年同期に比べ男性は増減なし、女性は4万人減少した。

また、非労働力人口は206万人で、前年同期に比べ2万人増加した。

2 就業者

就業者数は262万人で、前年同期に比べ3万人減少した。

男女別にみると、男性は150万人、女性は112万人で、前年同期に比べ男性は増減なし、女性は3万人減少した。

3 主な産業分類別就業者

主な産業分類別就業者数の前年同期増減は、次のとおりとなった。 (　)内は前年同期の就業者数。【図1】

(1)卸売業、小売業 …42万人

　　　　　　　　　　 3万人減少(45万人)

　
(2)医療、福祉　　 …31万人

　　　　　　　　　　増減なし(31万人)

(3)建設業 …23万人

　　　　　　　　　　　増減なし(23万人)

(4)農業、林業 …23万人

　　　　　　　　　　1万人増加（22万人)

(5)製造業 …20万人

　　　　　　　　　　 1万人減少（21万人)

4 完全失業者

完全失業者数は14万人で、前年同期(14万人)に比べ増減なしとなった。【図2】

男女別にみると、男性は8万人(前年同期8万人)、女性は5万人(同6万人)で、前年同期に比べ男性は増減なし、女性は1万人減少した。

5 完全失業率

完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.1％で、前年同期(5.0％)に比べ0.1ポイント上昇した。【図２】

男女別にみると、男性は5.1％(前年同期5.1％)、女性は4.3％(同5.0％)で、前年同期に比べ男性は増減なし、女性は0.7ポイント低下した。

くわしくは，北海道ＨＰ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/030lfs/11q3.htm

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不当な組合活動で苦痛、元社長の賠償請求認める

2011-11-08T23:32:00.000+09:00

不当な組合活動で苦痛、元社長の賠償請求認める

北九州市若松区の金属加工会社（すでに清算）を解雇された従業員らの不当な組合活動で精神的苦痛を受けたとして、元社長らが元従業員１７人と全国一般労働組合福岡地方本部（全国一般福岡）、連合福岡を相手に２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、福岡地裁小倉支部であった。

　金光健二裁判長は、元従業員１７人と全国一般福岡に計２００万円の支払いを命じた。連合福岡については、関与が認められないとして訴えを退けた。

2011年11月8日22時50分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111108-OYT1T01243.htm?from=main7

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「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書

2011-11-08T20:00:00.001+09:00

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書

報告書は、

　①　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと

　②　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと

　③　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと

などについてまとめています。

　厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていきます。また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることにより、認定の促進も図っていきます。

くわしくは，

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html

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「１カ月１６０時間の時間外労働」で労災認定　継続的な身体接触のセクハラも　厚労省、基準見直しへ

2011-11-08T19:56:00.000+09:00

「１カ月１６０時間の時間外労働」で労災認定　継続的な身体接触のセクハラも　厚労省、基準見直しへ

2011.11.8 18:49

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111108/biz11110818500028-n1.htm

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北海道内における賃金不払残業の是正結果

2011-11-03T22:50:00.000+09:00

北海道内における賃金不払残業の是正結果

平成22年度は約3億900万円

平成２３年１０月２７日

北海道労働局ＨＰ
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0016/4395/houdou_kisya_10_4.pdf

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会社に1100万円支払い命令　京都地裁「裁量労働制」適用認めず

2011-11-03T20:58:00.000+09:00

会社に1100万円支払い命令　京都地裁「裁量労働制」適用認めず

京都市中京区のシステム開発会社「エーディーディー」の元社員（３４）が未払い分など約１６００万円の支払いを求めて反訴した訴訟の判決が３１日、京都地裁であった。大島眞一裁判官は元社員の業務について「裁量労働制の要件を満たしていると認められない」と未払い分など計約１１００万円の支払いを同社に命じた。

10月31日 20時57分

京都新聞ＨＰ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111031000103

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派遣、中途解約は身勝手…三菱電などに賠償命令

2011-11-03T13:48:00.000+09:00

派遣、中途解約は身勝手…三菱電などに賠償命令

三菱電機（東京）の名古屋製作所で約８か月～６年１０か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の３６～４５歳の男女３人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約１８００万円の損害賠償を求める訴訟の判決が２日、名古屋地裁であった。

判決は，「派遣契約を突然、中途解約しており身勝手だ」などと述べ、三菱電機などに計約１４０万円の支払いを命じた。正社員としての雇用契約の成立は認めなかった。

2011年11月3日13時03分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111103-OYT1T00345.htm?from=main7

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日航に慰謝料支払い命令…元女性客室乗務員へ

2011-11-02T01:41:00.001+09:00

日航に慰謝料支払い命令…元女性客室乗務員へ

雇い止めを有効とする一方、

在職中に懲戒免職の可能性を示唆するなどした上司の言動は、違法な退職勧奨に当たる。

として日航側に２０万円の支払いを命じた。

2011年10月31日20時33分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111031-OYT1T01132.htm

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２３歳過労死：自殺の男性社員を労災認定

2011-11-01T21:10:00.000+09:00

２３歳過労死：自殺の男性社員を労災認定

飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」（東京都千代田区）の男性社員（当時２３歳）が昨年４月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労災認定していたことが分かった。

2011年10月31日　20時21分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111101k0000m040059000c.html

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「逃げたら殺す」強制労働容疑で男２人を逮捕

2011-10-31T09:40:00.000+09:00

「逃げたら殺す」強制労働容疑で男２人を逮捕

2011年10月31日07時40分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111030-OYT1T00887.htm?from=main7

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賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！

2011-10-29T14:08:00.002+09:00

賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！

～「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設～

2011年10月28日

労働基準局監督課

１　労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。

２　「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html
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井上ひさしさん死後対応の過労自殺、労災に認定

2011-10-27T20:38:00.000+09:00

井上ひさしさん死後対応の過労自殺、労災に認定

2011年10月27日20時16分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00968.htm?from=top

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労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

2011-10-27T16:02:00.000+09:00

労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

平成２３年１０月２４日（月）労働基準局安全衛生部

法律案のポイントは以下のとおりです

○メンタルヘルス対策の充実・強化

○型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加

○受動喫煙防止対策の充実・強化

詳しくは厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html

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11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します

2011-10-20T02:04:00.000+09:00

11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します

　厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。

平成23年11月1日(火)から同年11月30日(水)までの1か月間

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html

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平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円

2011-10-20T01:55:00.000+09:00

平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円

・是正企業数　1,386企業（前年度比 165企業の増）

・支払われた割増賃金合計額 123億2,358万円（同７億2,060万円の増）

・対象労働者数　11万5,231人（同 3,342人の増）

・支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、

労働者１人当たり11万円

・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、

その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％

・１企業での最高支払額は「３億9,409万円」（旅館業）、

次いで「３億8,546万円」（卸売業）、

「３億5,700万円」（電気通信工事業）の順

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

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求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）

2011-10-05T12:49:00.005+09:00

求職者支援制度とは、

雇用保険を受給できない失業者（雇用保険の適用がなかった者、雇用保険の加入期間が足らなかった者、雇用保険の受給が終了した者、学卒未就職者や自営廃業者など）が，

平成２３年１０月１日以降に，

(1)ハローワークで適切な職業訓練コースを選び，

（２）訓練実施機関による選考に合格し，

（３）無料（テキスト代などは自己負担）の職業訓練を受講し、

（４）原則，すべての受講日に出席したうえで，

（５）受講中または受講終了後，月に１回，ハローワークで職業相談を受ける場合，

職業訓練受講手当として，月額１０万円が支給されます。

ただし，職業訓練受講手当が受給できるのは最長１年間に限ります。

なお，下記の条件もすべて満たす必要があります。

（１）本人の収入が月額８万円以下で，

（２）世帯全体の収入が月額２５万円以下（年額３００万円以下）で，

（３）世帯全体の金融資産が３００万円以下で，

（４）現在居住しているところ以外に土地および建物を所有しておらず，

（５）同世帯に，同時に職業訓練受講手当を受給している者がいないこと。

←無職無収入で，借家に独り暮らしで，貯金が３００万以下の者は，

ほかに不動産を所有していない限り，条件を満たします。

リーフレットＰＤＦ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya.pdf

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html

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アリバイ屋に罰金２０万円　住宅ローン詐欺で悪用

2011-10-03T17:35:00.000+09:00

アリバイ屋に罰金２０万円　住宅ローン詐欺で悪用

2011.10.3 16:43

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111003/crm11100316450016-n1.htm

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「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―

2011-10-03T11:38:00.001+09:00

「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―

平成23年9月12日

厚生労働省雇用均等・児童家庭局からの要請に基づき、改正パートタイム労働法の施行より２年を経過した時点（2010年４月１日現在）における、短時間労働者の雇用管理状況や就労実態を把握するため、事業所と短時間労働者に対する調査を実施した。

労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/088.htm

調査によると，

「義務事項にも係わらず半数弱の事業所で、短時間労働者から通常労働者への転換推進措置（第12条）が実施されていない。」

「現在の会社や仕事に対する不満・不安（59.0％）の内容（複数回答）では、賃金が安い、雇用が不安定、正社員になれない、勤続が長いのに有期契約等が挙がった。」

「少なくとも労働組合の有無で短時間労働者の処遇改善状況等に大きな差異はみられない。」

とのことです。

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過労自殺、遺族の勝訴確定　ニコンなどの上告退ける

2011-10-01T19:25:00.000+09:00

過労自殺、遺族の勝訴確定　ニコンなどの上告退ける

計約７千万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。

2011/10/1 18:46

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E3E2E3958DE2E3E3E2E0E2E3E39191E3E2E2E2

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くら寿司　内定辞退強要めぐる裁判　和解

2011-09-28T01:34:00.000+09:00

くら寿司　内定辞退強要めぐる裁判　和解

09/27 19:06

毎日放送ＨＰ
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110927151800498408.shtml

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未払い賃金、立て替え139社申請　被災３県、今後増える公算

2011-09-18T16:35:00.000+09:00

未払い賃金、立て替え139社申請　被災３県、今後増える公算

2011/9/17 23:49 情報元日本経済新聞

日本経済新聞ＨＰ

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E6828DE3E5E2EBE0E2E3E39797EAE2E2E2

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労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（速報版）

2011-09-16T15:26:00.000+09:00

労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（速報版）

平成23年9月16日

職業安定局　派遣・有期労働対策部　需給調整事業課

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy6y.html

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「アリバイ屋」２人逮捕　道警、地方税法違反の疑い（09/07 13:49）

2011-09-07T23:28:00.000+09:00

「アリバイ屋」２人逮捕　道警、地方税法違反の疑い（09/07 13:49）

北海道新聞ＨＰ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/316862.html

アリバイ屋：初立件　うその源泉徴収票を発行－－北海道警

2011年9月7日　

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/09/07/20110907dde041040002000c.html

「アリバイ屋」の２人逮捕　道警、地方税法違反の疑い

2011.9.7 13:02

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110907/crm11090713030010-n1.htm

偽の源泉徴収票販売…アリバイ会社社長ら逮捕

2011年9月7日13時25分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT1T00620.htm

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平成22年　労働安全衛生基本調査

2011-09-06T02:48:00.000+09:00

平成22年　労働安全衛生基本調査

平成２３年９月１日

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/49-22.html

上記調査によると，

①過去１年間に一般定期健康診断を実施した事業所の割合は，８８．３％です。

②メンタルヘルス上の理由により，

　連続１ヵ月以上休業している労働者がいる事業所の割合は，５．９％です。

　退職した労働者がいる事業所の割合は，２．８％です。

　上記のいずれかがいる事業所の割合は，７．３％です。

③安全衛生活動を実施している事業所の割合は，８７．７％です。

④安全衛生教育を実施している事業所の割合は，５７．０％です。

⑤雇い入れられたとき・派遣されたときに安全衛生教育を受けた労働者は，６０．８％です。

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平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年）

2011-08-30T01:55:00.000+09:00

平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年）

平成23年 8月　29日

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22.html

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中小企業向けに雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめたウェブサイトを開設しました

2011-08-20T14:52:00.000+09:00

中小企業向けに雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめたウェブサイトを開設しました

厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に８月１９日（金）に開設しました。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mi7c.html

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「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」について

2011-08-12T14:29:00.000+09:00

「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」について

平成２３年８月３日

労働基準局労働条件政策課

厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001l407.html

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「労使関係法研究会報告書」について

2011-07-26T00:42:00.000+09:00

「労使関係法研究会報告書」について

～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～

平成２３年７月２５日

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html

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心臓に障害の男性死亡、労災認めた２審判決確定

2011-07-22T14:10:00.000+09:00

心臓に障害の男性死亡、労災認めた２審判決確定

（2011年7月22日13時00分読売新聞）

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110722-OYT1T00520.htm

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超勤簿を改竄、時間外労働させる　郵便事業会など書類送検

2011-07-22T14:07:00.000+09:00

超勤簿を改竄、時間外労働させる　郵便事業会など書類送検

2011.7.22 13:35

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110722/crm11072213370020-n1.htm

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東日本大震災の労災遺族請求、予測の２５％　会社被災し書類そろわず？

2011-07-11T09:20:00.000+09:00

東日本大震災の労災遺族請求、予測の２５％　会社被災し書類そろわず？

2011年7月11日7時35分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/business/update/0707/TKY201107070723.html

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厚生年金：未加入の法人把握　法務省の登記簿情報活用へ

2011-07-04T19:56:00.000+09:00

厚生年金：未加入の法人把握　法務省の登記簿情報活用へ

毎日新聞　2011年7月4日　19時44分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110705k0000m010031000c.html

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平成22年労働組合活動実態調査結果の概況

2011-06-28T22:59:00.000+09:00

平成22年労働組合活動実態調査結果の概況

平成23年６月28日

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html

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賃金不払い容疑で書類送検　下関のフグ加工販売会社

2011-06-24T18:02:00.000+09:00

賃金不払い容疑で書類送検　下関のフグ加工販売会社

2011.6.24 17:06
産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110624/crm11062417090020-n1.htm

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「どうする？あなたの身近な労使トラブル」－北海道労働委員会の役割－

2011-06-20T13:39:00.000+09:00

「どうする？あなたの身近な労使トラブル」

－北海道労働委員会の役割－

労働委員会のあらましと職場のトラブルを労働委員会が解決するまでの流れをドラマ映像で御紹介します。

北海道ＨＰ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/doga.htm

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労災保険相談ダイヤル

2011-06-18T00:15:00.000+09:00

労災保険相談ダイヤル

平成23年6月3日

厚生労働省　労働基準局　労災補償部　

ＨＰ

http://www.rousai-ric.or.jp/news/2011-0613-1513-5.html

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パート労働に関する相談が前年度比20％増の6307件

2011-06-18T00:06:00.000+09:00

パート労働に関する相談が前年度比20％増の6307件

平成22年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談

労働調査会ＨＰ
http://www.chosakai.co.jp/news/n11-06-17-5.html

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北海道労働委員会月報

2011-06-16T13:25:00.000+09:00

北海道労働委員会月報

北海道ＨＰ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/rd/sms/contents/soumu/geppou.htm

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精神疾患の労災申請、２年連続で過去最高　対人トラブル増加

2011-06-14T21:32:00.000+09:00

精神疾患の労災申請、２年連続で過去最高　対人トラブル増加

2011/6/14 20:27

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E6E2E1978DE3E6E2E4E0E2E3E39180EAE2E2E2

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東日本大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）一部改訂

2011-06-12T01:34:00.000+09:00

東日本大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）一部改訂

日本労働弁護団ＨＰ
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110527_post-25.php

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再審査請求事件は５年連続増加の701件～22年度・労働保険審査会事件処理状況～

2011-06-10T22:26:00.000+09:00

再審査請求事件は５年連続増加の701件

～22年度・労働保険審査会事件処理状況～

労働調査会ＨＰ
http://www.chosakai.co.jp/news/n11-06-10-2.html

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１０代の失業率１割に迫る…９・８％　２０１１年版「子ども・若者白書」

2011-06-07T14:33:00.000+09:00

１０代の失業率１割に迫る…９・８％

政府は７日の閣議で、２０１１年版「子ども・若者白書」を決定した。

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110607-OYT1T00347.htm

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仕事つらく、耐えられずに退職　何と会社が2000万円損害賠償請求

2011-06-05T14:54:00.000+09:00

仕事つらく、耐えられずに退職　何と会社が2000万円損害賠償請求

ＪーＣＡＳＴニュースＨＰ
2011年05月24日18時53分

http://news.livedoor.com/article/detail/5582194/

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平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況

2011-05-26T14:54:00.000+09:00

平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況

平成23年５月25日

～労働相談、助言・指導件数は高水準を継続～

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001clbk-att/2r9852000001clda.pdf

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「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」

2011-05-26T14:46:00.000+09:00

「福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域等における休業に関するＱ＆Ａ」

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ddy3-att/2r9852000001ddzr.pdf

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平成２２年・全国の労使紛争取扱件数まとめ

2011-05-21T22:14:00.000+09:00

平成２２年・全国の労使紛争取扱件数まとめ

中央労働委員会ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf

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労働時間変更の相談窓口　節電対策で厚労省

2011-05-14T22:27:00.000+09:00

労働時間変更の相談窓口　節電対策で厚労省

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E1858DE3E6E2E7E0E2E3E39180EAE2E2E2

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東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました

2011-05-10T16:03:00.000+09:00

２０１１年５月９日，東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版）を発表しました。

日本労働弁護団ＨＰ
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110509_post-22.php

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生活福祉資金貸付（福祉資金［福祉費］）の特例

2011-05-10T16:00:00.000+09:00

生活福祉資金貸付（福祉資金［福祉費］）の特例

東日本大震災により被災した世帯に対する福祉費の貸付けについての特例措置

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001bj74.pdf

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非正規労働者の雇止め等の状況（平成23年４月報告：速報）

2011-04-28T15:40:00.000+09:00

非正規労働者の雇止め等の状況（平成23年４月報告：速報）

【全国集計結果】

73事業所 6,806人

（就業形態別の内訳）（構成比）

派遣 899人（13.2％）

契約（期間工等） 2,404人（35.3％）

請負 356人（5.2％）

その他 3,147人（46.3％）

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5eb-img/2r9852000001a5fs.pdf

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東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）

2011-04-28T00:21:00.000+09:00

東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）

今回の第３版では、

労働基準法第２４条（賃金の支払）、

労働基準法第２５条（非常時払）、

労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）、

労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）、

労働基準法第３９条（年次有給休暇）等についての記載を追加しています。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amh8-img/2r9852000001amiw.pdf

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津波の死者２人　労災認定…岩手

2011-04-26T13:32:00.000+09:00

津波の死者２人　労災認定…岩手

認定日は、男性が４月１４日、女性が１３日。

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110426-OYT8T00297.htm

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東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項

2011-04-22T21:01:00.000+09:00

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a4gt-img/2r9852000001a6gi.pdf

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東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

2011-04-18T23:14:00.000+09:00

東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

内閣府ＨＰ　
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

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東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進

2011-04-18T23:04:00.001+09:00

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進

厚生労働省ＨＰ　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019luh.pdf

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札幌～労働問題（解雇，未払い給料，残業代，解雇予告手当），労働審判，法律扶助～司法書士・行政書士

平成23年建設業で発生した労働災害事例

通信社記者死亡、二審も労災認定されず 東京高裁

失業者向け貸付を悪用、２４０万円詐欺容疑 ２人を逮捕

腰痛の労災認定

団交拒否は不当 神戸刑務所賠償訴訟で判決

「出資すれば幹部に」４０万円詐取容疑で逮捕 福岡

停職処分に関する判例

戒告処分と減給処分に関する判例

「社会保険未加入対策に関する説明会」の開催について

最高裁「戒告は裁量権の範囲内」 日の丸・君が代訴訟

大平電業社長名の基本契約書を押収 関電偽装請負事件

競合先へ転職禁止「職業選択の自由侵害」東京地裁

新型うつ」～休職期間中の部下が海外旅行。叱りつけてもいいか

「土下座せえ」大学職員、課長ら監禁・強要容疑

産業医への損害賠償請求が認められた判決

新任教諭自殺の公務災害認定に不服、基金が控訴

「戦力外」直ちに違法とはならず 退職勧奨巡り

非正規労働者の雇止め等の状況

育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」

労働組合員、47年ぶり1000万人割れ 厚労省調査

平成２２年度母子家庭等対策の実施状況について

雇用義務に反対 高橋弘行経団連労働政策本部長「企業の採用権を脅かす」

雇用義務に賛成 安永貴夫連合副事務局長「あと２０年雇えというわけではない」

育児休業を取得したい男性が７割以上

佐川パワハラ裁判、男性側の請求棄却

経団連会長：６５歳までの再雇用義務化に慎重姿勢

６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

労災医療のあらまし

改正派遣法案、成立は次期国会か

「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中

「がんこ」本社など捜索…残業代未払いの疑い

解雇予告手当や未払賃金立替払を受け取ったとき（国税庁）

職場の分煙義務化 労働安全衛生法案を閣議決定

関生支部副執行委員長らに猶予刑 大阪地裁判決

システムエンジニアについて裁量労働制の適用が認められなかった下級審判例

会社が、定年退職者再雇用制度を廃止し、定年退職した組合員を再雇用しなかったことは、不利益取扱いには当たらないとした事案 （中央労働委員会命令）

労働審判の解決金は１００万円（hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)）

労働委員会関係 命令・裁判例データベース

石綿被害で退職者との団交も義務…最高裁決定

部下に因縁、脅し取ったカネは４千万？ 三重県警、恐喝容疑で会社員逮捕

派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩

労働者の産業医に対する損害賠償請求事件

企業名の開示命じる「不開示情報に当たらず」と大阪地裁

北海道 労働力調査結果 平成23年第3四半期［7～9月期］平均

不当な組合活動で苦痛、元社長の賠償請求認める

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書

「１カ月１６０時間の時間外労働」で労災認定 継続的な身体接触のセクハラも 厚労省、基準見直しへ

北海道内における賃金不払残業の是正結果

会社に1100万円支払い命令 京都地裁「裁量労働制」適用認めず

派遣、中途解約は身勝手…三菱電などに賠償命令

日航に慰謝料支払い命令…元女性客室乗務員へ

２３歳過労死：自殺の男性社員を労災認定

「逃げたら殺す」強制労働容疑で男２人を逮捕

賃金不払残業（サービス残業）などの情報提供メールを24時間受け付けます！

井上ひさしさん死後対応の過労自殺、労災に認定

労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します

平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円

求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）

アリバイ屋に罰金２０万円 住宅ローン詐欺で悪用

「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―

過労自殺、遺族の勝訴確定 ニコンなどの上告退ける

くら寿司 内定辞退強要めぐる裁判 和解

未払い賃金、立て替え139社申請 被災３県、今後増える公算

労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（速報版）

「アリバイ屋」２人逮捕 道警、地方税法違反の疑い（09/07 13:49）

平成22年 労働安全衛生基本調査

平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年）

中小企業向けに雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめたウェブサイトを開設しました

「有期労働契約に関する議論の中間的な整理」について

「労使関係法研究会報告書」について

心臓に障害の男性死亡、労災認めた２審判決確定

超勤簿を改竄、時間外労働させる 郵便事業会など書類送検

東日本大震災の労災遺族請求、予測の２５％ 会社被災し書類そろわず？

厚生年金：未加入の法人把握 法務省の登記簿情報活用へ

平成22年労働組合活動実態調査結果の概況

賃金不払い容疑で書類送検 下関のフグ加工販売会社

通信社記者死亡、二審も労災認定されず　東京高裁

失業者向け貸付を悪用、２４０万円詐欺容疑　２人を逮捕

団交拒否は不当　神戸刑務所賠償訴訟で判決

「出資すれば幹部に」４０万円詐取容疑で逮捕　福岡

最高裁「戒告は裁量権の範囲内」　日の丸・君が代訴訟

大平電業社長名の基本契約書を押収　関電偽装請負事件

「戦力外」直ちに違法とはならず　退職勧奨巡り

育休後の降格・減給は「違法」　東京高裁が賠償命令

労働組合員、47年ぶり1000万人割れ　厚労省調査

雇用義務に反対　高橋弘行経団連労働政策本部長「企業の採用権を脅かす」

雇用義務に賛成　安永貴夫連合副事務局長「あと２０年雇えというわけではない」

職場の分煙義務化　労働安全衛生法案を閣議決定

関生支部副執行委員長らに猶予刑　大阪地裁判決

会社が、定年退職者再雇用制度を廃止し、定年退職した組合員を再雇用しなかったことは、不利益取扱いには当たらないとした事案（中央労働委員会命令）

労働委員会関係　命令・裁判例データベース

部下に因縁、脅し取ったカネは４千万？　三重県警、恐喝容疑で会社員逮捕

北海道　労働力調査結果　平成23年第3四半期［7～9月期］平均

「１カ月１６０時間の時間外労働」で労災認定　継続的な身体接触のセクハラも　厚労省、基準見直しへ

会社に1100万円支払い命令　京都地裁「裁量労働制」適用認めず

アリバイ屋に罰金２０万円　住宅ローン詐欺で悪用

過労自殺、遺族の勝訴確定　ニコンなどの上告退ける

くら寿司　内定辞退強要めぐる裁判　和解

未払い賃金、立て替え139社申請　被災３県、今後増える公算

「アリバイ屋」２人逮捕　道警、地方税法違反の疑い（09/07 13:49）

平成22年　労働安全衛生基本調査

超勤簿を改竄、時間外労働させる　郵便事業会など書類送検

東日本大震災の労災遺族請求、予測の２５％　会社被災し書類そろわず？

厚生年金：未加入の法人把握　法務省の登記簿情報活用へ

賃金不払い容疑で書類送検　下関のフグ加工販売会社

精神疾患の労災申請、２年連続で過去最高　対人トラブル増加

１０代の失業率１割に迫る…９・８％　２０１１年版「子ども・若者白書」

仕事つらく、耐えられずに退職　何と会社が2000万円損害賠償請求

労働時間変更の相談窓口　節電対策で厚労省

非正規労働者の雇止め等の状況（平成23年４月報告：速報）

津波の死者２人　労災認定…岩手

東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要