2012年2月20日月曜日

非正社員最高の35% 11年、失業1年以上109万人

非正社員最高の35% 11年、失業1年以上109万人

2012/2/20 19:46
 
日本経済新聞HP
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0E28DE0E2E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2

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2012年2月15日水曜日

石綿原因の肺がん、5年以上作業で労災認定 厚労省

石綿原因の肺がん、5年以上作業で労災認定 厚労省

2012年2月15日19時50分

朝日新聞HP
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201202150507.html

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2012年2月8日水曜日

TNC派遣めぐる請求棄却

TNC派遣めぐる請求棄却

違法な雇用形態でテレビ西日本(福岡市、TNC)に派遣されているとして、同社の子会社「TNCプロジェクト」の契約社員(48)が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の判決で、福岡地裁は8日、いずれの請求も棄却した。


 判決理由で岩木宰裁判長は「子会社は独立して事業を営み、派遣労働者を管理しており、原告とTNCの間に雇用関係が黙示的に成立しているとは評価できない」と判断した。

 判決によると、○○さんは2000年11月、TNCプロジェクトと1年間の雇用契約を結び、更新を繰り返してTNC放送技術部などに勤務。TNCは○○さんを無線従事者として総務省に届け出ている。○○さんは近く控訴する方針。

2012.2.8 15:58


産経新聞HP
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120208/trl12020815580000-n1.htm
 
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同じ職場で5年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案

同じ職場で5年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案


2012.2.8 01:30



産経新聞HP
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/plc12020801300003-n1.htm

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2012年2月6日月曜日

休業損害200万詐取容疑 神戸・灘署が男逮捕

休業損害200万詐取容疑 神戸・灘署が男逮捕

 捜査関係者によると、瀬川容疑者は、偶然起きた交通事故を機に、趣味を通じて知り合った男性が経営する会社の休業損害証明書や給与明細書、源泉徴収票など関係書類を偽造。同センターに対して自らは同社の「取締役」と称し、代表者名には経営者の男性名の印鑑を勝手に押すなどしていたという。男性は偽造について全く気付いていなかったといい、同容疑者が金を受け取った後、連絡が取れなくなっていたという。



2012/02/06 15:40

神戸新聞HP
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0004796023.shtml

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2012年2月4日土曜日

厚労省、未払い賃金立て替えへ 震災で経営不振の派遣会社

厚労省、未払い賃金立て替えへ 震災で経営不振の派遣会社

2012/02/03 17:27

神戸新聞HP
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0004789508.shtml

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2012年2月3日金曜日

精神障害の労災認定基準を精神障害の予防に役立てられないか 木村大樹

精神障害の労災認定基準を精神障害の予防に役立てられないか



木村大樹 国際産業労働調査研究センター代表
 
(2012年02月)
 
労働調査会HP
http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a12-02.html
 
 
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「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る(使用者は土地家屋調査士会)

「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る



育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性(32)が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」(さいたま市浦和区)などを相手取り、復職と慰謝料165万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が1日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。



 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計400万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。

 女性の代理人弁護士などによると、女性は2005年から同会に勤務。09年9月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「1人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は10年春から産休と育児休業に入り、11年5月18日に復職したが、同日付で解雇され、同12月に提訴した。


 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する女性が社会で働きやすくなることにつながるとよい」と話した。埼玉土地家屋調査士会は「特にコメントすることはない」としている。



2012年2月3日11時28分

読売新聞HP
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120203-OYT1T00329.htm?from=main3


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2012年2月2日木曜日

大飯原発工事で偽装請負、太平電業を略式起訴

大飯原発工事で偽装請負、太平電業を略式起訴

2012年2月2日21時31分

読売新聞HP
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00978.htm


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