産業医への損害賠償請求が認められた判決

事件番号 平成22(ワ)9240
事件名 損害賠償請求事件
 裁判年月日 平成23年10月25日  大阪地方裁判所　　第１６民事部 

  判示事項の要旨 

産業医の自律神経失調症で休職中の者との面談における言動が，同人に対する不法行為を構成し，これにより同人の症状を悪化させたとして，同人の復職が遅れた期間の減収分相当の逸失利益の賠償請求及び慰謝料請求が一部認容された事例

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81755&hanreiKbn=04


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新任教諭自殺の公務災害認定に不服、基金が控訴

新任教諭自殺の公務災害認定に不服、基金が控訴

静岡県磐田市立小の新任教諭（当時２４歳）が２００４年に自殺したのは公務災害かどうかが争われた訴訟で、地方公務員災害補償基金（東京）は２８日、遺族側の主張を認めて公務災害と判断した静岡地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。2011年12月29日15時50分






読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111229-OYT1T00047.htm
 
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「戦力外」直ちに違法とはならず 退職勧奨巡り

「戦力外」直ちに違法とはならず　退職勧奨巡り

日本ＩＢＭの社員４人が「２００８年秋のリーマン・ショックの後、人権侵害の退職強要を受けた」などとして１人３００万円の慰謝料などを会社側に求めた訴訟で、東京地裁（渡辺和義裁判官）は２８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。


　原告は４６～６１歳の男性４人。拒否した後も、上司から早期退職への応募や面談を繰り返し求められたのは退職の強要で違法と訴えていた。判決は、退職勧奨の違法性について、（１）対象者が退職に消極的でも、直ちに説得活動を終える義務はない（２）「会社の戦力外」と告げても直ちに違法とはならない、などとして面談の繰り返しなどを幅広く許容する判断基準を示し、４人への退職勧奨に違法性はなかったと結論づけた。

2011年12月29日0時56分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY201112280799.html

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非正規労働者の雇止め等の状況

非正規労働者の雇止め等の状況

１２月報告分

平成23年 11月 320人　

　　　　　　12月　979人　


平成23年12月28日



職業安定局雇用政策課


厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001w8by.html


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育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令

育休後の降格・減給は「違法」　東京高裁が賠償命令

育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。




2011年12月27日19時44分

朝日新聞ＨＰ　
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY201112270490.html


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心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

平成２３年１２月２６日


労働基準局労災補償部

【認定基準のポイント】



　①　分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた


　②　いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした


　③　これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

　厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、６か月以内の決定を目指します。また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図っていきます。

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html


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労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」

平成23年12月26日



労働基準局 労働条件政策課

＜報告の主なポイント＞



・有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応


　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。


・「雇止め法理」の法定化


　「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。


・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消


　有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。


　詳細は添付の資料を参照ください。




厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html


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労働組合員、47年ぶり1000万人割れ 厚労省調査

労働組合員、47年ぶり1000万人割れ　厚労省調査

2011/12/22 20:06

日本経済新聞ＨＰhttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E19F8DE0E0E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2



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平成２２年度母子家庭等対策の実施状況について

平成２２年度母子家庭等対策の実施状況について

平成２３年１２月１６日
雇用均等・児童家庭局　家庭福祉課
母子家庭等自立支援室

平成２２年１０月１日現在　母子世帯数は７５万５９７２世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　父子世帯数は　８万８６８９世帯

母子世帯になった原因は，離婚が約８０％，死別が約１０％

約３０％が２０歳代で母子世帯になっている。

平成２２年の離婚件数は，約２５万１０００件。



厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000t65u.html

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雇用義務に反対 高橋弘行経団連労働政策本部長「企業の採用権を脅かす」

雇用義務に反対　高橋弘行経団連労働政策本部長「企業の採用権を脅かす」


2011.12.16 23:31
産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111216/biz11121623310030-n1.htm
 
 
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雇用義務に賛成 安永貴夫連合副事務局長「あと２０年雇えというわけではない」

雇用義務に賛成　安永貴夫連合副事務局長「あと２０年雇えというわけではない」


2011.12.16 23:29
産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111216/biz11121623310029-n1.htm
 
 
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育児休業を取得したい男性が７割以上

育児休業を取得したい男性が７割以上

～日本生産性本部・2011年度新入社員の意識調査～

2011年12月16日のニュース



労働調査会ＨＰ
http://www.chosakai.co.jp/news/n11-12-16-4.html
 
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佐川パワハラ裁判、男性側の請求棄却

佐川パワハラ裁判、男性側の請求棄却

佐川急便新潟店の元男性係長＝当時（４２）＝の自殺をめぐり、産経新聞の記事などで名誉を傷つけられたとして、上司だった同店元社員の男性（４５）が慰謝料約１千万円と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が１６日、新潟地裁であった。筈井卓矢裁判官は、男性が元係長を罵倒するなどパワーハラスメントがあったことを認定し、男性の請求を棄却した。






2011.12.16 22:35
 
産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/trl11121622370022-n1.htm
 
 
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経団連会長：６５歳までの再雇用義務化に慎重姿勢

経団連会長：６５歳までの再雇用義務化に慎重姿勢

2011年12月14日　12時25分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111214k0000e020179000c.html


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６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針

厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。



2011年12月14日11時41分
読売新聞社ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111214-OYT1T00491.htm?from=top
 
 
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労災医療のあらまし

労災医療のあらまし

北海道労働局ＨＰ
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/hourei_seido/25rousai_iryou.html


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改正派遣法案、成立は次期国会か

改正派遣法案、成立は次期国会か

2011年12月7日23時49分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201112070727.html

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「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中

「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中

12月4日(日)7時17分

読売新聞ＨＰ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000529-yom-soci


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「がんこ」本社など捜索…残業代未払いの疑い

「がんこ」本社など捜索…残業代未払いの疑い

和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が、直営店舗の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとして、大阪労働局は２日午前、労働基準法違反容疑で、同社の本社や店舗など関係先４か所について捜索を始めた。




2011年12月2日16時02分



読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111202-OYT1T00801.htm?from=top
 
 
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解雇予告手当や未払賃金立替払を受け取ったとき（国税庁）

解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき

1　解雇予告手当



　使用者が労働基準法第20条（解雇の予告）の規定による予告をしないで使用人を解雇する場合に、その使用者から支払われる予告手当は、退職所得とされます。






2　未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金


　事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与は、その労働者が退職した日の属する年分の退職所得とされます。







国税庁ＨＰ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2736.htm


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職場の分煙義務化 労働安全衛生法案を閣議決定

職場の分煙義務化　労働安全衛生法案を閣議決定

2011/12/2 10:15

日本経済新聞HP
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E2978DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2


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関生支部副執行委員長らに猶予刑 大阪地裁判決

関生支部副執行委員長らに猶予刑　大阪地裁判決


関生支部はセメント、生コン業界などの労働者で組織する労働組合。

判決によると、１３人は多数の関生支部組合員と共謀し、昨年５月１４日朝、大阪市此花区の生コン会社の工場に押しかけ、出荷を妨げたとしている。

2011.12.1 19:57

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111201/trl11120119580020-n1.htm
 
 
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